二以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例認定変更・廃止届出書

最終更新日：2026年3月23日

手続説明
分類	詳細
概要	二以上の事業者による産業廃棄物処理の特例に係る変更・廃止手続きを行う場合に、提出しなければならない書類です。
内容	特例認定者は法令で定める軽微な内容について変更した場合は、変更届出を提供する必要があります。また、特例認定者がその認定に係る事業を廃止した場合は、廃止届出を提出する必要があります。
提出（手続）方法	窓口持参、郵送
添付書類	事業計画の概要を記載した書類、定款又は寄付行為及び登記事項証明書、その他必要書類（廃棄物処理法施行規則第８条の３８の８、同規則第８条の３８の１０）
手数料・利用料金等	不要
受付窓口（郵送先）	〒９５１－８５５０新潟市中央区学校町通１番町６０２番地１新潟市役所環境部廃棄物対策課廃棄物指導室
提出期限	変更の日から１０日以内（登記事項証明書を添付すべき場合にあっては３０日以内）廃止の日から１０日以内
受付時間	市役所の開庁日の午前8時30分～午後5時（事前の予約をお願いします。）
問い合わせ先	廃棄物対策課　廃棄物指導室 TEL 025－226－1411 FAX 025－222－7032 メール haitai@city.niigata.lg.jp
その他の関連リンク	－
根拠となる法令	廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１２条の７第９項、同法施行令第６条の７の２
備考	－