二以上の事業者による産業廃棄物処理に係る特例の変更認定申請書

最終更新日：2026年3月23日

手続説明
分類	詳細
概要	二以上の事業者による産業廃棄物処理の特例に係る変更認定を受けようとする場合に、提出しなければならない書類です。
内容	特例認定者は法令で定める内容について変更する場合は、変更認定申請を行う必要があります。当該変更認定を取得するための申請手続きです。
提出（手続）方法	窓口持参、郵送（郵送される場合には、切手を貼った返信用封筒２枚（手数料の振込通知書の送付用及び認定証の送付用）を同封してください。）
添付書類	事業計画の概要を記載した書類、定款又は寄付行為及び登記事項証明書、その他必要書類（廃棄物処理法施行規則第８条の３８の６）
手数料・利用料金等	１３４，０００円
受付窓口（郵送先）	〒９５１－８５５０新潟市中央区学校町通１番町６０２番地１新潟市役所環境部廃棄物対策課廃棄物指導室
受付期間	随時
受付時間	市役所の開庁日の午前8時30分～午後5時（事前の予約をお願いします。）
問い合わせ先	廃棄物対策課　廃棄物指導室 TEL 025－226－1411 FAX 025－222－7032 メール haitai@city.niigata.lg.jp
その他の関連リンク	－
根拠となる法令	廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１２条の７第７項、第８項
備考	－