新潟市バス停上屋等整備事業補助金

最終更新日:2022年12月8日

制度の概要について

目的

バス交通の利便性の向上や高齢者、身体障がい者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化を推進すること。

補助事業

次の表に該当する事業で、補助対象者が主体となり、民地や官地において整備及び維持管理を行う事業とする。ただし、個人が主体となり、道路上に次の表に該当する事業を行う場合は、補助事業の対象としない。

補助事業一覧
  事業の名称 内容 条件
1 バス情報案内システム整備事業 新潟市内の路線バス等の停留所若しくはその近接地においてバス情報案内システムを整備するもので、右欄の条件を満たすもの 情報案内機器等の整備にかかる構造、規模、設置場所やサイネージの表示内容について、市長が適当と認めたもの
2 バス停上屋整備事業 新潟市内の路線バス等の停留所若しくはその近接地において上屋やベンチを整備するもので、右欄の条件を満たすもの 構造、規模、面積、立地等について、市長が適当と認めたもの
3 バス停ベンチ整備事業

補助対象者

補助事業を行おうとする者は、次に示す者以外はすべて対象とする。
ただし、次のいずれかに該当する者には、補助金を交付しないものとする。
(1)暴力団(新潟市暴力団排除条例(平成24年新潟市条例第61号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)、暴力団員(同条第3号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
(2)税金を滞納している者
(3)会社更正法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた場合を除く。)でないこと。

補助内容

補助金の補助率や対象経費等は次のとおりとする。

補助率と上限額
補助事業の区分 補助率 上限額
バス情報案内システム整備事業

補助対象経費の1/2以内

(千円未満は切捨て)

4,000,000円
バス停上屋整備事業
バス停ベンチ整備事業 250,000円

補助対象経費
経費区分 内容
委託料 事業の実施に必要な現地調査、設計委託等にかかる経費
原材料費 事業の実施に必要な資材生産するための原料又は工事請負作業等のため消費されるところの物品にかかる経費
工事請負費 事業の実施に必要な工作物等の造成又は製造及び改造の工事、工作物等の移転及び除去の工事等に要する経費
開発費 事業の実施に必要な製品、サービス、システム、ソフトウェア等の開発に要する設備費、人件費、外注費等
その他諸経費 事業を行うために必要な経費であって、他のいずれの区分にも属さないもの。原則として、当該事業のために使用されることが特定・確認できるもの

要綱等

事前相談について

本補助金の交付を申請しようとする者は、申請書の提出に先立ち、「新潟市上屋等整備事業補助金募集要領」に従い、所定の書類をご準備のうえ、事前相談を必ず行ってください。事前相談による調整を踏まえ、交付申請の手続きを行ってください。

事前相談にかかる書類の提出方法について

事前相談
提出書類

交付申請時の添付資料の一部
・事業計画書(位置図、図面、システム構成図(バス情報案内システムのみ)、現況写真)
・収支予算書(概算)(調査や設計、整備等にかかる見積書は不要)
・維持管理計画書

提出場所

〒951-8554
新潟市中央区古町通7番町1010番地 古町ルフル5階
新潟市 都市政策部 都市交通政策課
メールアドレス:kotsu@city.niigata.lg.jp

提出方法 電子メール
回答方法

事前相談を受けてから概ね2週間以内に電子メールにて回答。
※必要に応じて電話等により聞き取りを行う場合があります。

留意事項

事前相談書の記載内容が、「新潟市バス停上屋等整備事業補助金募集要領」及び「新潟市バス停上屋等整備事業補助金交付要綱」に則っているかを確認すること。


交付申請について

交付申請にかかる書類の提出方法について

交付申請
提出書類

(1)事業計画書(位置図、図面、構造計算書、システム構成図(バス情報案内システムのみ)、現況写真等含む)
(2)収支予算書(調査や設計、整備等にかかる見積明細書(内訳書含む))
(3)税に未納がない旨を証明する書類(市内の補助対象者の場合は、市制度用及び国税、県税の納税証明書を、市外の補助対象者の場合は、国税及び県税の納税証明書を提出)
(4)各種許可書等
・道路上に整備する場合は道路占用許可書を、民地に整備する場合は、事業を行おうとする土地の所有者の土地使用承諾書、登記事項証明書等の当該土地の使用権原を有することを確認できる書類
・建築確認申請を提出している場合は建築確認通知書
・広告等を掲載する場合には屋外広告物許可書
(5)維持管理計画書
(6)暴力団の排除に関する誓約書兼同意書
(7)その他市長が必要と認める書類

提出形式 紙媒体及び電子データ
提出方法 郵送又は持参
※電子データは電子メールにて提出すること
提出先

〒951-8554
新潟市中央区古町通7番町1010番地 古町ルフル5階
新潟市 都市政策部 都市交通政策課
メールアドレス: kotsu@city.niigata.lg.jp

追加変更 交付申請書等を提出後の追加及び変更は認めない

申請書類等

《参考》

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このページの作成担当

都市政策部 都市交通政策課

〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話:025-226-2723 FAX:025-229-5150

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