みんなで支える生活交通サポート事業

地域の実情に合わせた移動の確保に向け、現行住民バス制度の見直しに取り組むとともに、地域の細やかなニーズに対応するため、新たなサポート制度創出の検討を行います。

本社会実験は、バス・タクシー交通の運転士不足により市民の移動手段が確保しづらい公共交通が不便な地域において、地域住民の買物や通院などの移動の足を地域のボランティア活動によって確保を図る団体に対して、車両貸与による活動支援を試行的に実施し、地域課題解消の効果を検証します。
この車両貸与による支援をスタートアップとし、地域主体の取り組みを市が伴走支援するための新たな生活交通サポート制度の創出を検討していきます。

1. 選定方法：市内全コミュニティ協議会を対象とした公募
2. 応募地区数：3地区
3. 社会実験実施期間：令和8年9月28日（月曜）～最長令和9年2月26日（金曜）※開始および終了は各コミ協によって異なります。
4. 支援内容：

• 車両（普通乗用車）の無償貸与
• ドライバー安全運転講習の実施
• 貸与車両の駐車場所
• アルコールチェッカ―の貸与

社会実験に先立ち、モデル地区で移動サービスを担うボランティアドライバーの方々を対象とした安全運転講習会（国土交通大臣認定）※を開催し、各地区の移動サービスがより安心・安全に実施できる体制の構築を支援しました。
講習会では、利用者を乗せた移動サービスの実施に伴い必要となる知識や心構え、利用者の体調不良や事故等のリスクへの備えと対応について座学を行ったほか、実際に車を運転をしながら利用者を乗せて安全に運転する技術を学んでいただきました。

※「交通空白地有償運送運転者講習」のカリキュラムに基づき、国土交通大臣認定機関の講師により実施

受け付けは終了しました。

社会実験への参加を希望する地区（コミ協）は、公募要領をご確認の上、期限内に申請を行ってください。
なお、社会実験の支援内容や運営条件は、令和8年1月～6月にかけて実施したアンケート及びヒアリング（詳細はページ下部の「地域ニーズの把握」を参照）を参考にしながら決定しました。このため、アンケートやヒアリングの際に検討していた内容と異なる部分があります。

• 申請期間：令和8年7月17日（金曜）から令和8年8月7日（金曜）まで
• 申請方法：事業計画書（様式1）を新潟市都市交通政策課の課メールに送付または各区の地域課・地域総務課に提出

申請時に提出が必要となるものです。

モデル地区選定後に必要となるものです。

地域のお困りごとや必要なサポートなどについて把握するため、市内の全コミ協や移動支援を行っているボランティア団体にアンケート調査を行いました。また、その中で市が支援内容の一つとして検討している車両貸与社会実験に関して利用意向を確認させていただき、関心のあった団体を対象に現在の実施体制などをお聞きする追加アンケートを実施しました。更に、その中で社会実験までにドライバーの「確保が可能」または「これから確保したい」と回答いただいた団体に対して、対面でのヒアリングを実施させていただきました。

※現在検討中です。