このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動


本文ここから

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)について

最終更新日:2021年7月1日

「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)」を支給します。

新型コロナウイルス感染症が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、失業や収入減少、食費等による支出の増加等の影響を受けている実情を踏まえ、生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。
※本給付金は全国一律の制度です。
※本給付金名称にある「ひとり親世帯以外」とは、「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)」の対象となる方以外を指します。ひとり親世帯向けの給付金を受給された方は、本給付金を重複して受給することはできません。ひとり親世帯向けの給付金制度については、こちらをご覧ください。

1.給付金の対象者

次の両方に当てはまる方
(1)平成15年4月2日から令和3年3月31日生まれの児童(特別児童扶養手当の認定を受けた児童は平成13年4月2日生まれ以降)を養育する父母等
(※令和4年2月末までに生まれた新生児等も対象になります。)
(2)令和3年度住民税(均等割)が非課税の方または令和3年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方

このうち、申請不要で給付金を受給できる方と、申請が必要な方の別は以下のとおりです。
申請不要の方
令和3年度住民税均等割が非課税で、かつ次のイ.又はロ.を満たす方
 イ.令和3年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の受給者
 ロ.令和3年5月分以降の児童手当又は特別児童扶養手当の認定を新たに受けた方または増額請求の認定を受けた方(新規または増額の対象となる児童が令和3年4月1日以降の転入者である場合を除く)。

※公務員の方は、上記イ.またはロ.に該当する場合であっても申請が必要です(特別児童扶養手当の受給者を除く)。所属庁から証明を受けた上で申請書をご提出ください。

申請手続きが必要な方
 ハ.令和3年3月31日時点で平成15年4月2日から平成18年4月1日までに出生した子のみ(児童手当及び特別児童扶養手当の支給対象とならない児童)を養育しており、かつ令和3年住民税均等割が非課税の方
※なお県内の高等学校(公立・私立)、中等教育学校、特別支援学校に対し、6月30日頃を目途に新潟県より本給付金の案内チラシを配布予定です。
 ニ.令和3年4月1日以降に転入した令和3年5月分以降の児童手当または特別児童扶養手当の新規受給者であり、かつ令和3年度住民税均等割が非課税の方
 ホ.令和3年4月1日以降に、平成15年4月2日から平成18年4月1日までに出生した子を養育し始めた方で、かつ令和3年度住民税均等割が非課税の方
 ヘ.申請時点で平成15年4月2日(特別児童扶養手当の認定を受けた児童は平成13年4月2日)から令和4年2月28日までに出生した子を養育しており、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和3年度住民税(均等割)が非課税相当の水準となった方

令和3年度所得が未申告の方へ
令和3年度所得が未申告の方は、住民税(均等割)の課税状況の確認ができないため、お早めに申告をお願いします。申告の方法は、新潟市市民税課にお問い合わせください。本給付金は、令和3年度の住民税(均等割)の課税状況が決定され、かつ上記イ.からホ.のいずれかの要件を満たしている場合に受給することができます。
また、令和3年1月1日時点で市外に居住していた方で、新潟市以外の市区町村で税申告をされた方はその旨申請時にお申し出ください。

注記

・本給付金はひとり親世帯分の給付金と同一児童について重複して受給することはできません。重複して受給していることが判明した場合は本給付金を返還していただきます。
・本給付金を令和3年度住民税(均等割)が非課税であることを理由に受給した方が、その後修正申告等により令和3年度住民税(均等割)について課税されることになった場合は、本給付金を返還していただきます。

2.支給額

児童1人当たり一律5万円

3.申請方法

(1)申請不要の方
 対象者には6月23日(水曜)から順次案内通知を発送し、6月30日(水曜)より順次支給予定です。なお新生児等については7月から案内通知を発送し、同月以降順次支給予定です。
※申請不要に該当する方であっても、令和3年1月1日時点で市外に居住していた等の理由から市外に所得情報があり課税状況の調査が必要となる方や、生計中心者の変更による児童手当の受給者変更の可能性がある方など、個々の状況に応じた支給要件の確認を行う必要があるため、支払いが遅れる場合があります。

(2)申請手続きが必要な方
 申請は7月1日から各区役所健康福祉課、出張所(注)で受け付けます。申請書は同日から各区役所・出張所の窓口で配布するほか、新潟市ホームページでも公開します。

(注)出張所は北区・東区・中央区・西区管内の出張所のみ受付可能です。

4.離婚やDV避難により配偶者と別居して子育てをするようになった方へ

離婚した方、離婚協議中で配偶者と別居中の方、DV避難中の方は、本給付金をご自身が受給できる場合があります。また、DV避難中の場合、申出により配偶者への給付金支給を差止めできる可能性があります。
お早めに、こども家庭課 給付管理係(電話025-226-1201)へご相談ください。

5.様式

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページの作成担当

こども未来部 こども家庭課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館1階)
電話:025-226-1201 FAX:025-224-3330

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで

サブナビゲーションここから

子どもに関する手当

注目情報

    魅力発信:新潟市スキマ時間の楽しみ方

    情報が見つからないときは

    サブナビゲーションここまで


    以下フッターです。

    • twitter
    • facebook
    • video

    新潟市役所

    ( 法人番号:5000020151009 )

    市役所庁舎のご案内

    組織と業務のご案内

    〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1 電話 025-228-1000(代表)

    開庁時間

    月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分(祝・休日、12月29日から1月3日を除く)

    ※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

    外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟市役所コールセンター 電話:025-243-4894 午前8時から午後9時
    © 2017 Niigata City.
    フッターここまでこのページのトップに戻る