企業主導型保育事業

企業が、主に従業員の子どものために、国から運営費の助成を受けて運営する認可外保育施設のことです。
定員には従業員枠と地域枠があり、地域枠が設けられている施設は、保育を必要とする地域の子どもも利用することができます。

※企業とは、子ども・子育て拠出金を負担している事業主（厚生年金の適用事務所等）をいいます。

○認可施設と同様の設備水準
保育室等の設置基準は、国が定める認可施設である事業所内保育事業等と同様の基準を満たしています。

○従事者の半数以上が保育士
保育従事者は、施設の利用定員数等により配置すべき人数が定められており、その半数以上は保育士を配置することとされています。また、保育士以外の従事者も、地方自治体や児童育成協会が行う子育て支援員研修を修了しています。

○給食は原則自園調理
自園で調理するため、衛生的な食事を子どもたちに提供できます。

○認可施設と同水準の保育料
設置・運営に関する高い水準を満たすことで、設備費や運営費の助成を受けているため、認可施設と同程度の保育料で利用できます。

従業員枠は、設置者である企業（及び共同利用する企業）の従業員の子どもを預かるための定員枠です。

地域枠は、従業員の子ども以外の子どもを受け入れる定員枠です。設置者が施設の利用定員の50％を上限として任意に設定します。地域枠を設けないことも可能ですが、ほとんどの施設が地域貢献として地域枠を設定しています。

各施設に利用者が申し込み、直接契約となります。
各施設において、保護者の就労状況等を確認します。

お問い合わせは、各施設に直接ご連絡ください。

児童の父母いずれも、またはいずれかが就労以外の理由で家庭での保育が困難な世帯であって、企業主導型保育施設を利用する場合、教育・保育給付認定が必要となる場合がありますのでご注意ください。