新潟市立保育園配置計画について

　本市では、保育の現状と課題を踏まえ、これまで以上に民間の力を活用した上で、市内全ての市立保育園等の適正配置を進めるため、平成30年10月に「市立保育園配置計画」を策定しました。
　本計画では、園の老朽化状況や近隣施設などでの受入れの可能性など、個別の状況を踏まえながら順次閉園、統廃合等の検討を進めていき、計画策定から概ね20年で市立保育園数を半数程度にするとともに、将来にわたって安心して子どもを保育できる環境の確保を図ることとしています。

　本市では、増え続ける保育ニーズに対応するため、民間の力を活用しながら、定員の拡充、サービスの拡充などに取り組んできましたが、依然として、低年齢（0・1歳）児を中心に年度途中の入園は厳しく、希望の保育園に入園できない方がいるほか、今後も共働き世帯の増加等による保育ニーズの多様化なども予測されます。
　そこで、増え続ける保育ニーズに対応し、保育園に預けることができないお子さんや保護者を出さないために行います。

　本市は、同規模政令市に比べて市立保育園数が多く、市の財政負担が大きくなっています。
　一方、慢性的な保育士不足、市立保育園の正職率の低さなど保育士の労働環境に課題があります。

　多くの市立保育園について、老朽化や低年齢児の受入スペース、駐車場の不足などの課題があり、保育環境の改善が喫緊の課題となっています。

　 市立・私立の保育サービス（内容、基準、保育料など）は基本同じであり、市立から民間に移行することで、持続的な保育サービスの提供と、多様化する保育ニーズに対応した柔軟なサービス提供の促進を図ります。

　 市立保育園の役割をより明確化し、総数を減らすことにより削減した資源（財源、人員等）を、医療的ケア児等の受入など様々なサービスを行うための人材の確保や育成のほか、私立や認可外施設を含む域内の保育施設の監査や指導体制の強化などに生かすことで、市全体の保育サービスの質の向上や、子育て施策の充実につなげます。
　なお、令和4年度から、下記施設を保育の質の確保・向上に向けた支援機能を置く園「連携拠点園」とし、域内施設の支援役を担う専門職員の配置を進めます。

　本計画では、どの園をいつ、どう対応するのかは定めていません。
　各園の老朽化状況や、近隣の受け皿の状況など、園を取り巻く個別の状況を踏まえ、対応を進めることとしています。そのため、状況によっては、市立保育園在園中に閉園計画等の説明、対応を進めさせていただく場合がありますので、入園にあたっては予めご了承ください。
　なお、本市では、既に耐用年数を超過している園等を「早期に対応が必要な施設」として位置づけ、閉園等の対応を優先的に進めることとしています。

計画の詳細については、下記をご覧ください。