令和6年能登半島地震、新型感染症、物価高騰の影響を受けている中小企業者向けの融資

最終更新日:2024年4月1日

令和6年能登半島地震や新型コロナウイルス感染症、または物価高騰の影響により、資金繰りが悪化している又は今後悪化するおそれのある中小企業者の皆さまを支援するため、「経営支援特別融資」に「新型感染症・物価高騰・能登半島地震対応枠」を創設しましたので、ご活用ください。
取扱期間を令和6年3月31日までから6月30日までに延長しました。

融資名

経営支援特別融資(新型感染症・物価高騰・能登半島地震対応枠)

取扱期間

令和6年6月30日まで(予定)

融資対象

新型コロナウイルス感染症や物価高騰、または令和6年能登半島地震の影響により、資金繰りが悪化している又は今後悪化するおそれのあるもの

上記に該当し、かつ以下の1から4の要件を全て満たす中小企業者
1.市内に主たる事業所等を有する。
2.原則として1年以上継続して同一事業を営む。
3.信用保証対象業種を営む。
4.市税を完納している。

融資条件

資金使途

運転資金
設備資金

限度額

6,000万円以内(別枠)

利率

5年以内

信保付:年1.50パーセント
その他:年2.00パーセント

5年超

信保付:年1.70パーセント
その他:年2.20パーセント

期間

10年以内(うち据置3年以内)
※危機関連保証を利用する場合は据置期間2年以内

担保・保証人等

各金融機関の定めるところによる。

信用保証協会保証料補助

融資額300万円以内:保証料補助割合100パーセント
融資額300万円超~1,000万円以内:保証料補助割合50パーセント

申請に必要な書類

申請書以外の必要書類について、リンク先の「お申し込みに必要な書類」でご確認ください。

取扱金融機関

第四北越銀行、大光銀行、秋田銀行、きらやか銀行、東邦銀行、北陸銀行、
新潟信用金庫、三条信用金庫、新発田信用金庫、加茂信用金庫、新潟縣信用組合、
はばたき信用組合、興栄信用組合、巻信用組合、協栄信用組合、三菱UFJ銀行、
みずほ銀行、JAバンク新潟県信連、商工組合中央金庫

受付・相談窓口

各区役所商工担当窓口

 北区役所 産業振興課 電話:025-387-1356
 東区役所 地域課 電話:025-250-2170
 中央区役所 地域課 電話:025-223-7054
 江南区役所 産業振興課 電話:025-382-4809
 秋葉区役所 産業振興課 電話:0250-25-5689
 南区役所 産業振興課 電話:025-372-6507
 西区役所 農政商工課 電話:025-264-7630
 西蒲区役所 産業観光課 電話:0256-72-8454

を経由し、各金融機関へ申し込む。

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このページの作成担当

経済部 商業振興課

〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル5階)
電話:025-226-1629 FAX:025-228-1611

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