2.こども医療費助成の対象年齢を高校生まで拡大してほしい

受付日：令和元年6月21日　年齢：30歳代

　2019年からこども医療費助成の対象年齢が中学3年生まで拡大し、とても良かったと思っています。
　春から中学生になった息子は喘息もちで、月1回の内科通院をしています。小学生からサッカーを始め体力はついてきたものの、時期的には酷い発作が出て、吸入や投薬を受けています。中学生になってからは、成長期とスポーツの原因から接骨院にかかることもあり、月の医療費はさらにかかるようになりました。
　今後もサッカーは続けたいとのことなので、できれば高校生くらいまではこども医療費助成があるととてもありがたいです。接骨院の先生によれば、成長期の足や股関節の痛みは成長期にはよくあるとのこと。私も喘息や身体の痛みに負けず、これからも息子を応援していきたいです。スポーツが頑張れる新潟市になってほしいです。

　こども医療費助成についてご意見をいただきました。
　本市では、子どもの健やかな成長の支援と子育て家庭の経済的負担の軽減を目的として、こども医療費助成を行っております。助成の対象については、平成23年度に所得制限を廃止し、翌24年度以降は順次対象年齢を拡大、27年度には通院は小学6年生まで、入院は高校3年生までとし、さらに通院については、今年度より中学3年生まで拡充しました。さらなる制度の拡充は、本市の子育て支援の中で必要と考えていますが、多額の財政負担が必要となり、ご要望に直ちにお応えすることは困難であることをご理解いただきたいと思います。
　なお、当助成制度は全国の市区町村で実施されているものの、対象年齢やご本人にご負担いただく一部負担額、所得制限の有無など、自治体の人口規模や財政事情により大きく異なる制度となっていますが、当助成が少子化対策の一環であることや、社会的弱者への支援という観点から、本来は自治体間で差異がなく全国一律に実施すべきものと考えております。これまでも指定都市市長会等を通じ、国に対し制度の創設を求めてきましたが、引き続き要望をしてまいります。
　今後も、当助成制度を含めさまざまな子育て支援策を総合的に勘案しながら、誰もが安心して子どもを産み育てられる環境づくりを推進してまいります。

回答日：令和元年7月11日

担当課：こども家庭課