平成29年度

最終更新日:2017年7月11日

平成29年7月6日

省庁要望

 平成30年度の国の施策・予算に対して、平成29年7月6日、篠田市長が関係省庁への要望活動を行いました。
 石原拉致問題担当副大臣には、拉致被害者家族の高齢化が進む中、被害者全員の一刻も早い帰国に向けて全力で取り組むことを要望しました。
 また、地方創生の推進に向けた提案要望として、山本農林水産大臣には、平成30年産米からの生産調整制度の見直しに対応した、農家への助成制度の充実などについて、国土交通省には、本市の拠点性向上の観点から、新潟駅の整備や港湾、空港の機能強化などについて要望しました。
 このほか、少子化対策や教育環境の向上など多くの分野で各省庁に対し提案・要望を伝えました。

石原拉致問題担当副大臣

山本農林水産大臣

このページの作成担当

政策企画部 政策調整課

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館4階)

電話:025-226-2057

FAX:025-224-3850

このページの作成担当にメールを送る

このページを見ている人はこんなページも見ています

令和元年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

注目情報

魅力発信:新潟市スキマ時間の楽しみ方

開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分
(祝・休日、12月29日から1月3日を除く)
※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

新潟市役所コールセンター 電話:025-243-4894 午前8時から午後9時
ページ上部へ