平成25年度

最終更新日:2015年7月23日

平成26年度の国の施策や予算に対する本市の提案や要望をまとめ、平成25年7月3日、篠田市長が各省庁を訪れ、要望活動を行いました。提案要望に盛り込んだのは、国土強靭化の実現に向けて、本市が防災首都・救援拠点の推進を図るための22項目など、計37項目です。拠点性の向上のため新潟駅、港湾、空港、高速道路などの機能強化や公共交通施策への支援、災害に強いまちづくりに向けた治水対策や下水道整備への支援などのほか、農業や教育分野など多岐の分野で国へ要望しました。

古屋拉致問題担当大臣

谷復興副大臣

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