第4回会議
最終更新日:2014年1月16日
日時
平成24年8月31日(金曜) 午前10時~正午
会場
新潟市役所 本館6階 第1委員会室
出席者
【 委員 】(50音順・敬称略)
岩橋委員、栗山委員、郷委員、坂上委員、新藤委員、原委員(委員長)、長谷川委員、樋口委員、若井委員、若林委員
【 事務局 】
井崎政策調整課長 ほか
傍聴者
2人
次第
1. 開会
2. 議事
(1) 議事にかかる調査について
(2) 新潟市自治基本条例に関わる条例、制度等の現状と課題の整理
3. その他
4. 閉会
会議の概要
- 条例第4章、第5章(第25条~第29条)について意見をいただいた。
委員からの主な意見
1. コミュニティ協議会について
- 実際の活動においては、人件費、活動拠点、事務用品の調達などでまだ苦慮する部分もあるが、各区にまちづくりセンターが開設され、そこにコミュニティ協議会の事務所ができるなど、自治基本条例の精神が生かされてきている。
- 活動を進めるには、財源確保を含め、自分たちがやりたいことをするためにどうするかを住民自らが考えていく段階にきている。
- コミュニティ協議会のあり様や活動の仕方はそれぞれの地域の実情に応じた形でよいと思うが、事例紹介や意見交換の機会等が必要ではないか。
- 様々な世代や団体が関わりながら、地域の実情に応じた形で運営する体制づくりを、行政と連携して進める必要がある。
2.区ビジョンについて
- 区ビジョンまちづくり計画は、「誰が」「いつまでに」「どこまで」やるかを明確にすると、もう少し具体性のある計画となるのではないか。
3. 区自治協議会について
- 委員要件の中の定義を明確にしてほしい。
- 委員の再任等、人材の確保のための方策を考える必要がある。
- 自治協議会の認知度を上げることが人材の確保につながるのではないか。
会議録
会議資料
資料5 関連条例・制度等個別票(条例第4・5章関係)(PDF:2,583KB)
資料6 第4・5章にかかる調査要望事項(PDF:1,655KB)
資料7 関連条例・制度等個別票(条例第1・2章関係)(PDF:201KB)
新潟市自治基本条例(概要版) パンフレット(PDF:1,202KB)
関連リンク
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このページの作成担当
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