閉じる庁議概要（令和8年8月28日分）
最終更新日：2026年9月8日
報告事項
１ 行政文書への公印の押印を必要とする範囲の見直しについて（通知）（総務部）
- 事務の簡素化・効率化及びデジタル化を推進するため、行政文書取扱要綱を見直し、公印を押印する文書を限定することで、押印の省略範囲を拡大する。
- 公印の押印対象の文書は、法令等の規定により公印を押印することとされている文書などに限定する。
- 個別の規則や要綱等で公印の押印を規定している場合は、当該規定の改正が必要となる。
- 公印が不要な文書も、適切な決裁手続きを行うとともに、文書番号・施行年月日・担当者名などを明記して、相手方が文書の真正性を確認できるようお願いする。
- 複数の所属にまたがって運用される制度については、例規を所管する課を中心に、関係所属と連携し、事務の見直しを進めていただきたい。
- 新潟市行政文書取扱要綱の一部改正は令和8年10月1日施行である。
- 詳細は、資料のとおり。
２ 窓口受付時間変更による業務への影響の再確認について（依頼）（総務部）
- １０月５日（月）からの試行実施の開始にあたり、各所属は、業務上の影響の有無について、今一度ご確認いただきたい。
- 制度主管課におかれては、実際の業務執行を各区役所等が担っている場合も多いことから、窓口受付時間の変更に伴い、業務手順や市民対応の見直しが必要となる場合は、速やかに関係課と調整いただきたい。
- なお、今回の試行実施にあわせ、新たなスライド勤務の試行実施を検討している。詳細が決まり次第、改めて通知する。
- 円滑な制度導入に向けた準備は、市民の混乱を防ぐとともに、本改革への理解と信頼につながるものである。
- 詳細は、資料のとおり。
市長より
- 公印の押印範囲の見直しを契機として、事務の簡素化にとどまらず、業務の効率化やデジタル化など、業務改善に積極的に取り組んでいただきたい。
- 公印の廃止に伴う市民等の誤解や混乱を防ぐため、丁寧な周知・対応をお願いしたい。
- 窓口受付時間の変更について、試行開始に向け、業務への影響の有無を各所属で今一度確認するとともに、市民への周知や問い合わせ等への対応に万全を期していただきたい。
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