まちづくりパートナーシップ事業補助金

まちづくりパートナーシップ事業補助金

事業費補助

行政課題の解決に向け、各区役所や本庁各部が課題（テーマ）を設定し、広く民間企業、NPOや学校など多様な主体から、課題を解決する事業提案を募集し、応募された提案の中から優れた事業を選定し、その提案者の事業実施に係る経費を補助する。

補助金の交付が終了した後も、引き続き自主運営・自主財源で課題が解決されるまで持続的に地域に貢献してくれる次代の地域づくりの担い手を発掘する。

課題（テーマ）に沿った事業が実施され、課題が解決された、または課題の解決が見込まれること。

※補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報について公表します。
　事業者が多数の場合、ホームページでの公表ができないことがあります。
　その際は直接担当課にお問い合わせください。

事業実施にかかる概ね次の経費
・人件費（事業実施に直接必要な人件費）　・報償費　　・委託費　　・旅費　　・備品購入費、消耗品費
・印刷製本費　　・郵便料等　　・保険料　　・使用料、賃借料　　・工事請負費　　・その他市長が必要と認める経費

・連続した3年度以内で、300万円が上限
・3年度内での補助金の配分は、提案者の自由
・単年度の補助金は200万円が上限額
・補助率 10/10

市から提示された課題（テーマ）の解決を図るための持続的な協働による取り組みであり、業務委託に類似する部分がある。また、次代の地域づくりの担い手を発掘する目的で、事業のスタートアップを3年間と期間を限定して支援する制度であるため。

令和5年4月1日

令和7年9月30日

令和8年3月31日

当該事業が新潟市からの補助金に基づくものである旨を表示

各団体の予算書又は決算書、会報等

市民生活部　市民協働課
電話：025-226-1102
電子メールアドレス　shiminkyodo@city.niigata.lg.jp