地域コミュニティ協議会事務所借上補助金

最終更新日:2023年5月31日

取扱基準

名称

地域コミュニティ協議会事務所借上補助金

補助区分

運営費補助

補助金の概要

地域コミュニティ協議会が当協議会の運営等に係る事務を行うため、市の所有する以外の建物を借上げる場合に要する経費を補助する。

目標

地域コミュニティ協議会が運営等に係る事務を行うための施設の確保を目標とする。

目標が数値でない場合の評価方法

市の施設等においてコミュニティ協議会の運営等に係る事務を行うことができず、やむを得ず事務所を有料で借上げた協議会について、その負担を軽減すること。

補助事業者

※補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報について公表します。
 事業者が多数の場合、ホームページでの公表ができないことがあります。
 その際は直接担当課にお問い合わせください。

補助対象経費の内容

  1. 事務所を契約の始期・終期にかかわらず通年で借上契約をしている場合に、その契約に係る物件の賃料
  2. 事務所の借上契約(契約の更新をする場合を含む。)に係る敷金、権利金その他これらに類する経費及び事務所の使用に生じる電気、ガス、上下水道の実費経費

補助額及びその算定方法又は補助率

  • 上記内容の1:(補助率)10分の10以内、(限度額)原則60万円(※周辺の賃相場を考慮し、変更することも可能)
  • 上記内容の2:(補助率)10分の10以内、(限度額)事務所借上初年度の場合40万円・2年目以降の場合10万円

補助額が5万円未満、又は補助率(実行補助率を含む)が2分の1を超える場合の理由

地域コミュニティ協議会は規模等が異なることから、安定した運営の確保を図る必要があるため。また、市の施設等を利用することができる協議会との均衡を図る必要があるため。

開始時期

令和4年4月1日

評価の時期

令和6年9月30日

終期

令和7年3月31日

補助事業者による情報の公表

内容

当該事業が新潟市からの補助金に基づくものである旨を表示

媒体

地域コミュニティ協議会予算書又は決算書、会報等

担当部署

市民生活部 市民協働課
電話:025-226-1105
電子メールアドレス shiminkyodo@city.niigata.lg.jp

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このページの作成担当

市民生活部 市民協働課

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館2階)
電話:025-226-1102 FAX:025-228-2230

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