新潟市会計年度任用職員（税業務に関する事務の補助）を募集します（年度をまたぎ再度任用される可能性あり）

最終更新日：2026年10月9日

市民税課特別徴収係で税業務に関する事務の補助を行う会計任用職員（フルタイム・短期間）を募集します

主な業務内容

市民税・県民税に関する届出や給与支払報告書などの受付、書類整理、端末入力、その他事務の補助
注記：業務で車を運転することはありません。

勤務地

財務部　市民税課（新潟市中央区古町通7番町1010番地　古町ルフル3階）

任用予定人員

2名

任用期間

令和9年1月1日～令和9年3月31日
（実際の勤務は1月4日からとなります。）
勤務実績に応じ、令和9年6月30日までを期限として再度任用される場合があります。

勤務条件等

勤務条件等
報酬	月額201,674円～225,776円（地域手当を含む）（上記の金額は確定額ではありませんので、あくまで参考としてご覧ください。） ※本市職員として在職期間がある場合、その職歴に応じて報酬月額を決定します。具体的な報酬月額は、勤務初日にお渡しする「勤務条件通知書」に記載されます。欠勤をする場合、欠勤日数分の報酬について返納が必要となります。
手当等	通勤手当のみ支給あり。新潟市の規定に応じて支払います。自家用車通勤の場合、駐車場代およびガソリン代は支給されないこと、駐車場は自ら確保する必要があることをご了承の上でお願いします。
休日	土・日曜日、祝日及び年末年始（12月29日～1月3日）
休暇	年次有給休暇5日を1日、半日、1時間単位で取得できます。ただし残日数1日を切った場合、半日単位の取得はできません。（任用初日に5日間付与。勤務実績に応じ再度任用される場合、任用月数に応じ4月1日付で追加付与されます。）特別休暇（忌引、短期介護休暇等）あり。具体的な休暇の種類については、ホームページで公開されている新潟市例規集から「新潟市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則」をご覧ください。上記の休暇が取得できず欠勤される場合、欠勤日数分の報酬は返納が必要となります。
社会保険	健康保険（共済組合）・厚生年金保険・雇用保険の加入が必須となり、保険料の負担が発生します。（全部または一部の加入を希望されない方は応募をご遠慮ください。）
公務災害	新潟市の条例による公務災害補償制度が適用されます。
服務	地方公務員法に規定する服務および懲戒に関する規定の対象となります。フルタイム勤務のため、営利企業等従事（兼業）を行うことはできません。

勤務時間・休暇

午前8時30分から午後5時15分（1時間の昼休憩あり）
土・日曜日、祝日は休日。

受験資格

ワード・エクセルの基本操作ができること。
ただし、次のいずれかに該当する人は受験できません。
ア　拘禁刑（令和4年改正前の刑法の規定による禁錮）以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、またはその執行を受けることができなくなるまでの者
イ　新潟市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者　
ウ　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者
エ　平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）