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アスベスト対策の概要について

最終更新日:2020年4月1日

 大気中に浮遊したアスベスト繊維は吸引することで、石綿肺や肺がん、悪性中皮腫など呼吸器系の疾患につながることが報告されています。
 アスベスト及びアスベストを0.1パーセント以上含有するものの製造、輸入、譲渡、提供、使用は平成18年9月1日に禁止されているため、現在は禁止以前に建築された建築物等に残っているアスベストが、解体工事等に伴って飛散する可能性があることが問題となっています。
 このため、大気汚染防止法及び新潟市アスベストの排出及び飛散の防止等に関する条例により、建築物等の管理や解体工事等について規制しています。

1 アスベストの定義

 アスベストは、どのような建材として使用されているかにより飛散性が異なるため、下記の3種類に分類されています。

  1. 吹付けアスベスト(石綿障害予防規則等でのいわゆるレベル1)
  2. アスベスト含有断熱材、保温材及び耐火被覆材(レベル2)
  3. その他アスベスト含有成形板等(レベル3)

 このページでは、大気汚染防止法に合わせて、吹付けアスベスト、アスベスト含有断熱材、保温材及び耐火被覆材を「特定建築材料」と、特定建築材料が使用されている建築物その他の工作物を解体、改造又は補修する作業を「特定粉じん排出等作業」といいます。

アスベストがどのような形で使用されているかの例を上記リンク先で確認できます。

2 建築物の解体工事等におけるアスベスト対策について

(1) 解体工事等の事前調査

 建築物やその他の工作物を解体、改造又は補修する工事を行う場合は、事前調査等を行わなければなりません。
 ただし、平成18年9月1日以後に建築された建築物等又は建築部分のみを工事の対象とする場合は除きます。

解体工事等の事前調査義務の表
対象 内容
工事の受注者
  • 工事を行う建築物等に特定建築材料が使用されていないかを調査する
  • 調査の結果、特定建築材料が使用されている場合、発注者に下記の事項を書面に記載して説明する
  1. 特定粉じん排出等作業の種類
  2. 特定粉じん排出等作業の実施期間
  3. 特定建築材料の種類、使用箇所、使用面積
  4. 特定粉じん排出等作業の方法
  • 調査の結果、特定建築材料が使用されていない場合、発注者に下記の事項を書面に記載して説明する
  1. 調査終了年月日
  2. 調査方法
  3. 調査結果
工事の発注者
  • 受注者が行う調査の費用を適正に負担するその他必要な措置を講じる
工事を自ら施工する者
  • 工事を行う建築物等に特定建築材料が使用されていないかを調査する

(2) 事前調査結果の周知

 (1)により事前調査を行った者はその結果を周知しなければなりません。
 建築物等にアスベストが使用されているかいないかに関わらず、掲示が必要です。

事前調査結果の周知義務の表
対象 内容
事前調査を行った者
  • 工事を行う場所において、下記の事項を記載した掲示板を公衆に見やすい場所に掲示する(注釈1)
  1. 調査を行った者の氏名又は名称、住所及び法人にあっては代表者の氏名
  2. 調査終了年月日
  3. 調査方法
  4. 特定粉じん排出等作業を伴う場合、特定建築材料の種類
  • 工事が特定粉じん排出等作業を伴う場合、周辺の住民に下記の事項を説明するよう努める
  1. 特定粉じん排出等作業について大気汚染防止法の届出を行った日、届出先
  2. 工事を施工する者の氏名、住所、法人にあっては名称、代表者氏名、主事業所の所在地
  3. 特定粉じん排出等作業の実施期間
  4. 特定粉じん排出等作業の方法
  5. 工事を施工する者の現場責任者の氏名及び連絡場所

注釈1:特定粉じん排出等作業を伴う場合、特定粉じん排出等作業開始の7日前から終了の日までは掲示してください。

(3) 特定建築材料以外の取り扱い

 特定建築材料以外のアスベスト含有成形板等は届出や作業基準の遵守義務がありませんが、切断又は破砕により、アスベストが飛散する恐れがあります。
 解体工事等の際は、原則として散水により湿潤化し、原形のまま手ばらしで取り外すよう、作業内容をご配慮ください。
 また、特定建築材料に該当するか判断に困るものがありましたら、新潟市環境対策課までお問い合わせください。

(4) 特定粉じん排出等作業の事前届出

 特定粉じん排出等作業を行う場合、新潟市環境対策課に対して下記の届出が必要です。
 なお、工事の発注者が存在する場合は、アスベスト廃棄物の処理計画について、発注者にも報告してください。

届出内容の詳細は上記リンク先のページをご確認ください。

(5) 特定粉じん排出等作業の作業基準

 特定粉じん排出等作業を行う場合、アスベストが外部に飛散しないよう、作業区画の隔離養生や負圧除塵機の設置等の作業基準を満たさなければなりません。
 作業基準の詳細は下記のリンク先をご確認ください。

 外壁等に用いられるアスベスト含有仕上塗材については、使用されている状態では飛散するものではありませんが、解体工事等の際は吹付けアスベストとして取り扱います。
 また、通常の吹付けアスベストで行う作業基準以外に、隔離措置と同等以上の効果を有する措置とされた工法を用いることも認められています。
 詳細は下記の環境省通知をご確認ください。

(6) 特定粉じん排出等作業の事後届出

 特定粉じん排出等作業及び作業に伴い排出された廃棄物の処分が完了した場合、新潟市環境対策課に対して下記の届出が必要です。
 なお、工事の発注者が存在する場合は、アスベスト廃棄物の処理完了について、発注者にも報告してください。

届出内容の詳細は上記リンク先のページをご確認ください。

3 建築物の管理におけるアスベスト対策について

 特定建築材料が使用されている建築物の所有者、管理者及び占有者は、特定建築材料の損傷、劣化に伴い、アスベストが飛散することがないよう、特定建築材料の除去等の措置を講じなければなりません。

4 その他(適合命令等)について

 新潟市は特定粉じん排出等作業を伴う工事が作業基準に適合していないときには、作業基準の適合あるいは作業の一時停止を命ずることがあります。
 また、建築物に使用されている特定建築材料の損傷によりアスベストが飛散するおそれがあるときには、特定建築材料の除去等を勧告することがあります。

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このページの作成担当

環境部 環境対策課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(白山浦庁舎2号棟3階)
電話:025-226-1367 FAX:025-230-0467

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