このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動


本文ここから

新潟市マンション耐震改修補助制度

最終更新日:2022年4月1日

分譲マンションの耐震診断・耐震改修を支援します!

対象となるマンション

以下のすべての項目を満たすものが対象になります。

  1. 昭和56年5月31日以前に建築し、又は工事に着手したもの
  2. 鉄筋コンクリート造、鉄骨造などで、 地上部分が3階建て以上
  3. 延べ面積が1,000 平方メートル以上
  4. 耐震診断に必要な構造関係の図書があること
  5. 建築基準法に基づく確認済証等の交付を受けたもの
  6. 管理組合の総会で補助を受ける事業の実施について決議がなされていること

補助内容

予備診断と本診断は同時に実施することができます。

耐震診断事業

(1)予備診断

既存の設計図書等を基に建物の概略を調査し、本診断に必要な費用を見積もります

補助額  予備診断に要する費用の3分の2以内かつ1棟あたり14万円を限度

(2)本診断

建物の状態調査や既存の設計図書に基づき精密な耐震診断を行い、建物の強度を計算します

補助額 本診断に要する費用の2分の1以内かつ1戸あたり3万円を限度(1棟あたり150万円を上限)

耐震改修事業

(3)耐震設計

耐震診断の結果に基づき、建物を地震に対して安全な構造とするための設計を行います

補助額 耐震設計に要する費用の3分の2以内

(4)耐震改修工事

耐震設計に基づき、建物を地震に対して安全な構造とするための改修工事を行います

補助額 耐震改修工事費(51,200円/平方メートルを限度)に23パーセントを乗じて得た額の3分の2以内
※Is(構造耐震指標)の値が0.3未満は55,200円/平方メートルを限度
※免振工法等特殊な工法による場合は83,800円/平方メートルを限度

手続きの流れ

(1)から(4)各手続き共通です。

補助申請の流れ

※1 事業が複数年度にわたる場合は、補助金交付申請の前に全体設計承認申請が必要になります。 
※2 事業の契約は、必ず交付決定を受けてから締結してください。
※3 補助事業の内容や予算を変更する場合、期日までに完了しない場合などは、別の申請手続きが必要になります。
※4 申請(報告)内容を審査し、通知書によりお知らせします。申請(報告)受付から通知まで2~3週間程度かかります。
※5 指定の口座へ振り込みます。実績報告の受付から振り込みまで2~3週間程度かかります。

申請時に必要な書類

補助金交付申請

耐震診断事業(予備診断・本診断)

〇補助金交付申請書(別記様式第1号)に以下の書類を添付してください
 1 確認済証及び検査済証の写し
 2 事業の実施に関する証書(別記様式第1号の2)※以下の書類を添付
 ・ 総会における議事録の写し
 ・ 管理組合の管理規約の写し
 ・ 区分所有部分ごとの用途及び区分所有者の住所・氏名の一覧
 ・ 工事費用の負担割合が明らかとなる書類(耐震改修工事の場合に限る)
 3 位置図(案内図)、配置図、平面図、立面図、断面図、面積表
 4 外観写真(撮影位置を明示すること)
 5 当該耐震診断事業に要する費用の見積書又はその写し(積算内訳を明示したもの)
 6 耐震診断者の耐震診断講習修了証の写し
 7 その他市長が必要と認めるもの

耐震改修事業(耐震設計・耐震改修工事)

〇補助金交付申請書(別記様式第1号)に以下の書類を添付してください
 1 上記1~4に掲げる書類
 2 耐震診断結果報告書(判定結果を確認できる箇所)の写し
 3 当該耐震改修事業に要する費用の見積書又はその写し(積算内訳を明示したもの)
 4 耐震設計又は耐震改修工事の工事監理を実施する建築士の建築士免許証又は建築士免許証明書の写し
 5 工事工程表(耐震改修工事の場合に限る)
 6 その他市長が必要と認めるもの

完了実績報告

耐震診断事業(予備診断・本診断)

〇完了実績報告書(別記様式第12号)に以下の書類を添付してください
 1 予備診断結果報告書(予備診断の場合に限る)
 2 本診断に要する費用の見積書の写し(予備診断の場合に限る)
 3 本診断結果報告書(本診断の場合に限る)
 4 耐震診断事業の実施に関する契約書の写し
 5 耐震診断事業費の領収書の写し及び内訳書の写し
 6 その他市長が必要と認めるもの

耐震改修事業(耐震設計・耐震改修工事)

〇完了実績報告書(別記様式第12号)に以下の書類を添付してください
 1 耐震改修事業の実施に関する契約書の写し
 2 耐震改修事業費の領収書の写し及び内訳書の写し
 3 耐震改修設計図、工事費見積書及び工事工程表(耐震設計の場合に限る)
 4 事業完了写真、耐震改修完成図、工事費精算書及び実施工程表(耐震改修工事の場合に限る)
 5 その他市長が必要と認めるもの

その他の申請について

申請手続きや添付書類は内容により異なりますので、個別にご相談ください。

申請書等のダウンロード

関連リンク

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページの作成担当

建築部 建築行政課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル6階)
確認申請・建築の構造に関すること 電話:025-226-2849
建築基準法の道路に関すること 電話:025-226-2845
住宅の耐震化に関すること 電話:025-226-2841
建築計画概要書の閲覧に関すること 電話:025-226-2837
建築の相談に関すること 電話:025-226-2833 FAX:025-229-5190

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで


以下フッターです。

  • twitter
  • facebook
  • video

新潟市役所

( 法人番号:5000020151009 )

市役所庁舎のご案内

組織と業務のご案内

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1 電話 025-228-1000(代表)

開庁時間

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分(祝・休日、12月29日から1月3日を除く)

※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟市役所コールセンター 電話:025-243-4894 午前8時から午後9時
© 2017 Niigata City.
フッターここまでこのページのトップに戻る