新潟市がけ地近接等危険住宅移転事業

　がけ崩れ、土石流、雪崩、地すべり等の危険から住民の安全を守るため、災害危険区域等の区域内にある危険住宅（既存不適格住宅）の移転を行う方に補助金を交付します。

1）　急傾斜地崩壊危険区域（市内12区域）

2）　個別指定区域（市内での指定はありません。）

以下の区域内の危険住宅で、昭和47年5月31日以前に建築された住宅
→設計者等により確認ください。

1．移転事業の対象となる危険住宅は、原則として除却しなければいけません。
　また移転跡地には、住居の用に供する建物は建築できません。
2．建物助成費は、住宅新築工事費（住宅購入費）等に対する補助ではなく、
　住宅新築（購入）等のための金融機関などからの借入金利子総額に対して一括補助するものであるため、
　借入金の繰上償還はしないで下さい。
3．交付決定後、事業の内容や補助金額の変更、また事業を中止する場合は、
　改めて申請が必要となりますので、建築行政課へ連絡して下さい。
4．事業が完了したら、実績報告書を提出して頂きます。添付書類として、工事に要した契約書、
　請求書、領収書、金融機関との融資契約書、建築基準法の確認済証、検査済証、登記簿謄本等が
　必要となりますので、大切に保管しておいて下さい。