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耐震改修をした際の税制優遇

最終更新日:2021年4月1日

所得税の特別控除について

一定の耐震改修を行った場合、改修工事を完了した年の所得税額が確定申告により一定額控除されます。

証明書(新潟市が証明する場合)

証明書の発行手数料:300円
(令和3年10月1日以降は、900円になります。)

新潟市の耐震改修工事等補助制度を利用した場合、工事完了後の翌年1月頃に市から証明申請の書式を送付します。証明書の利用をする場合、建築行政課に証明申請が必要です。

新潟市の耐震改修工事等補助制度を利用していない場合、以下の書類の添付が必要になります。
(1)申請家屋の所在地及び建築年月日が確認できる書類
 (例)登記事項証明書、建築確認済証、固定資産税の課税証明書
(2)現行の耐震基準に適合させるための住宅耐震改修をしたことが確認できる書類
 (例)耐震改修工事前後の平面図・耐震改修工事後の耐震診断書・耐震改修工事の写真
(3)申請者が負担した住宅耐震改修の費用の額が確認できる書類
 (例)領収書

証明書(新潟市以外が証明する場合)

リフォーム税制に係る証明書が統一されました。このため、市が発行する証明書と様式が異なります。
証明書の発行については建築士、指定確認検査機構、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかにご相談ください。

固定資産税の減額措置

一定の耐震改修工事を行った場合、工事完了後3か月以内に市の担当課へ申告すると、当該改修家屋の翌年度の固定資産税が減額されます。

証明書(新潟市が証明する場合)

証明書の発行手数料:300円
(令和3年10月1日以降は、900円になります。)

新潟市の耐震改修工事等補助制度を利用した場合、工事完了後に市から証明申請の書式を送付します。証明書の利用をする場合、建築行政課に証明申請が必要です。

新潟市の耐震改修工事等補助制度を利用していない場合、以下の書類の添付が必要になります。
(1)申請家屋の所在地及び建築年月日が確認できる書類
 (例)登記事項証明書、建築確認済証、固定資産税の課税証明書
(2)現行の耐震基準に適合させるための住宅耐震改修をしたことが確認できる書類
 (例)耐震改修工事前後の平面図・耐震改修工事後の耐震診断書・耐震改修工事の写真
(3)耐震改修費用の額が50万円以上であることが分かる書類
 (例)領収書

証明書(新潟市以外が証明する場合)

リフォーム税制に係る証明書が統一されました。このため、市が発行する証明書と様式が異なります。

固定資産税の減額申請の手続き

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このページの作成担当

建築部 建築行政課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル6階)
確認申請・建築の構造に関すること 電話:025-226-2849
建築基準法の道路に関すること 電話:025-226-2845
住宅の耐震化に関すること 電話:025-226-2841
建築計画概要書の閲覧に関すること 電話:025-226-2837
建築の相談に関すること 電話:025-226-2833 FAX:025-229-5190

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