新潟市下水道処理場・ポンプ場施設ウォーターPPP導入に向けた個別ヒアリング

　新潟市では安心安全で持続可能な下水道サービスを提供するため、新たな官民連携の取組である「ウォーターPPP（水の官民連携）」の導入に向けた検討を進めています。
　令和7年8月に公表した新潟市ウォーターPPP導入基本方針に基づき、下水道処理場・ポンプ場施設ウォーターPPP（以下、施設ウォーターPPP）の導入に向けたマーケットサウンディングの一環として、導入に関心のある民間事業者の方々を対象とした個別ヒアリング調査を下記のとおり実施します。

　本事業への参画意欲や対象業務に対してのご意見やご要望を聞きとることにより、対象業務等の検討材料とするものです。

令和8年6月16日（火曜）～令和8年6月26日（金曜）（予定）

下水道管理センター会議室
（新潟市中央区太右エ門新田1422番地3）

第1回サウンディング調査（令和7年3月11日～31日に実施したアンケート調査）回答事業者の中から抽出した事業者。
主に統括管理業務やグループの代表企業を想定している事業者を対象としています。
上記以外に個別ヒアリングを希望する事業者は、下記問い合わせ先にご連絡ください。

事前に各資料をご確認いただき、ヒアリング調査票を記入ください。
ヒアリング調査票の内容について対面により聞き取りします。

令和8年6月（今回）
個別ヒアリング（懸念事項等についてお聞きします）
　個別ヒアリングを希望する事業者は、6月11日（木曜）17時までに下記問い合わせ先にご連絡ください。
　ヒアリング調査票は、6月12日（金曜）17時までに下記問い合わせ先にメールにて送付してください。

令和8年夏～秋頃
説明会（業務内容案等について説明します）
　アンケート調査（説明内容についてアンケート調査を実施します）

※検討状況により変更する場合があります。

　事業内容の詳細や事業費は検討中です。ヒアリング時にご質問を受けてもお答えすることはできません。ご理解をお願いいたします。
　本調査の参加実績や回答内容は、今後の事業者応募要件に影響しません。
　回答内容や回答しないことを理由とした本市の官民連携事業等の参加への制約や、民間事業者選定等への影響は一切ございません。
　調査回答にかかる報酬・費用等の提供はございません。本調査に要した費用等については、全額参加者の負担となります。

新潟市下水道部下水道管理センター施設整備課施設計画グループ
Eメール：seibi.ps@city.niigata.lg.jp
TEL：025-281-9207（施設計画グループ直通）
FAX：025-284-5849（FAXの場合は電話連絡もお願いします）
〒950-1146　新潟市中央区太右エ門新田1422番地3