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国民年金保険料の免除制度

最終更新日:2018年4月1日

経済的な事情により保険料の納付が困難なときは免除制度がありますので、区役所や出張所の窓口へご相談ください。

表(国民年金保険料の免除制度)
種別 対象
法定免除
届書の提出が必要
(1)障害基礎年金または被用者年金の障害年金(1・2級および旧法の3級)をもらっている方など
(2)生活保護法による生活扶助を受けている方
申請免除
申請書の提出が必要
(申出により、申請を省略することができる方もいます。)
(1)所得が少ない方・・・前年所得による審査あり
(2)火災・天災を受けた方、失業した方や事業をやめた方・・・事実を明らかにする書類が必要
(3)特別障害給付金を受けている方・・・受給資格者証の写しが必要
※免除には「全額免除」・「半額免除」・「4分の1免除」・「4分の3免除」・「納付猶予」があります。
学生納付特例
申請書の提出が必要
(1)本人の前年所得が128万円以下の学生
※学生証または在学証明が必要です(写し可)。

産前産後免除
届書の提出が必要

(1)国民年金第1号被保険者である方(任意加入をされている方は対象になりません)
(2)出産(予定)日が平成31年(2019年)2月1日以降の方

※詳細は関連リンクにてご確認ください。

関連リンク

お問い合わせ先

お住まいの区の区役所 区民生活課(中央区は窓口サービス課)までお問い合わせください。
 北区 区民生活課 給付係 電話:025-387-1275
 東区 区民生活課 給付係 電話:025-250-2265
 中央区 窓口サービス課 給付係 電話:025-223-7149
 江南区 区民生活課 給付係 電話:025-382-4235
 秋葉区 区民生活課 給付係 電話:0250-25-5676
 南区 区民生活課 給付担当 電話:025-372-6135
 西区 区民生活課 給付係 電話:025-264-7243
 西蒲区 区民生活課 給付係 電話:0256-72-8336

このページの作成担当

福祉部 保険年金課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館地下1階)
電話:025-226-1073 FAX:025-226-4008

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