令和6年能登半島地震による被害への支援(事業者向け)

最終更新日:2024年2月1日

中小企業者・個人事業主向け支援

  • 1月25日(木曜)、政府において「被災者の生活と生業(なりわい)支援のためのパッケージ」が取りまとめられ、翌日、施設等の復旧支援策として、国予備費を活用した「なりわい再建支援事業」の適用が決定されたところです。現在、国において、制度の詳細を検討しているところであり、具体的な制度内容が示され次第、手続き等を含めご案内いたします。
  • なお、被災された事業者の皆様におかれましては、被害状況を証明するため、被災施設や設備の写真を撮影し、保存していただくようお願いいたします。

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。なりわい再建支援事業」の概要(国発表資料)(PDF:367KB)

小規模事業者持続化補助金災害支援枠は、被災小規模事業者が災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。

補助対象者

小規模事業者

補助対象経費

機械装置等の購入、店舗改装、広告掲載など

補助率

補助対象経費の3分の2以内(一定の要件を満たす場合は定額)

補助上限額

200万円(自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者)または
100万円(間接的(売上減少)な被害があった事業者)

1次申請受付開始

令和6年2月1日(木曜)

1次受付締切

令和6年2月29日(木曜)
(注意)2次公募以降のスケジュールは追って公表予定
詳細は外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「小規模事業者持続化補助金<災害支援枠(令和6年能登半島地震)>」ページ(外部サイト)をご参照ください。
申請時に必要な、新潟市が発行する証明書類の発行手続きについては、「小規模事業者持続化補助金「災害支援枠(令和6年能登半島地震)」の申請に必要な証明書の発行について」ページをご参照ください。

【問い合わせ先】最寄りの外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。商工会議所(外部サイト) 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。商工会(外部サイト) 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。商工会連合会(外部サイト)

小規模事業者経営改善資金(通称:マル経融資)は、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会(以下「商工会議所等」という。)の実施する経営指導を受ける小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行います。
詳細は外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「マル経融資(小規模事業者経営改善資金)|日本政策金融公庫」ページ(外部サイト)をご参照ください。
【問い合わせ先】最寄りの外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。商工会議所(外部サイト) 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。商工会(外部サイト) 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。商工会連合会(外部サイト)

生活衛生同業組合(組合が設立されていない場合は、都道府県生活衛生営業指導センター)の実施する経営指導を受ける生活衛生関係営業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行います。
詳細は外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「生活衛生改善貸付|日本政策金融公庫」ページ(外部サイト)をご参照ください。
【問い合わせ】公益財団法人新潟県生活衛生営業指導センター 025-378-2540

災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者等に対して、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫が事業復旧のための運転資金及び設備資金を融資します。
詳細は外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「災害復旧貸付|日本政策金融公庫」ページ(外部サイト)をご参照ください。

自然災害等の突発的事由(豪雨、地震、台風等)により経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行います。
詳細は「第4号『自然災害等』」ページをご参照ください。

災害により事業所、工場、作業所、倉庫等の主要な事業用資産等に倒壊等の直接的な被害を受けた中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行います。(無担保8千万円、最大で2億8千万円まで一般保証および上記のセーフティネット保証第4号とは別枠で利用可)
【問い合わせ先】新潟県信用保証協会(025-210-5131)

事業に必要な資金を借りている個人事業主の方で、地震の影響によって災害前の借入の返済が困難となった方は、ガイドラインに基づき、破産手続などの法的な手続きによらず、債務の免除等を受けられます。
詳細は外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関のページ(外部サイト)をご参照ください。

自然災害により直接に被害を受けた中小企業者等に、運転資金・設備資金を貸し付けます。
詳細は外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「県の『中小企業金融相談窓口』では、令和6年能登半島地震による被害に関する中小企業者等の資金相談を受け付けています-新潟県」ページ(外部サイト)をご参照ください。

災害等により売上減少や資金繰りが悪化している中小企業者も利用できる融資制度があります。具体的な融資のご利用については取扱いの金融機関へご相談ください。
詳細は「新潟市制度融資のご案内」ページをご参照ください。

被災中小企業・小規模事業者に対する支援情報の提供や資金繰りに関するご相談に対応いたします。(事前予約制)
【問い合わせ先】新潟IPC財団 ビジネスセンター(025-226-0550)

農林漁業者向け支援

株式会社日本政策金融公庫による資金貸付(貸付)

災害により被害を受けた農林漁業者等に対する各種の資金貸付を行っています。
詳細は外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「融資制度を探す 農林水産事業|日本政策金融公庫」ページ(外部サイト)をご参照ください。

事業所等の公費解体制度

地震により被災した事業所等を、所有者の申請に基づき、市が所有者に代わって解体・撤去を行う制度(公費解体制度)を実施する予定です。
また、当制度の実施決定前に、ご自身で被災事業所等を解体・撤去した場合の工事費用の償還も併せて実施する予定です。
詳細は 「令和6年能登半島地震により被災した家屋の解体・撤去を公費で行います」ページをご参照ください。

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