新潟市奨学金制度
最終更新日：2021年5月26日
新潟市奨学金制度について
新潟市では、教育の機会均等を図り、本市の発展を支える有能な人材の育成を目指して、経済的な理由で修学が困難な若者を対象とした奨学金の貸し付けを行っています。（令和3年度は、新潟市社会人奨学金の募集を行いません。）
令和3年度概要【令和3年度募集終了】
1 対象者
1. 本人又は本人の保護者が新潟市内に住所を有する人
2. 高等学校、専修学校高等課程、高等専門学校、専修学校専門課程（専門学校）、短期大学、大学、大学院に在学する人
- 高等学校、専修学校高等課程、高等専門学校の場合、就学支援金やその他の減免・助成制度などにより授業料の負担がない方は除きます。
- 海外の大学・大学院を含みます。
3. 新潟市が定める学力基準に該当する人
例 高等学校の場合は、学校長が学力が優れている者として推薦すること、大学1年生の場合は、高等学校の全履修科目の成績が平均3.5以上（5段階評価、小数点第2以下切り捨て）であること
4. 新潟市が定める所得基準に該当する人
- 保護者全員の所得（大学院の場合は、本人及び配偶者の収入）によります。
- 世帯に子どもが2人以上いる場合、所得基準を軽減します。（専門学校、短期大学、大学に在学する場合）
2 貸付額
| 区分 | 金額（年額） |
|---|---|
| 高等学校等 | 200,000円 |
| 専門学校、短期大学、大学及び大学院 | 400,000円 |
- 奨学金は無利子とします。
- 他の奨学金との併給が可能です。
- 年2回に分けて（4月、9月）貸し付けます。（採用初年度は、1年分を9月に貸し付けます。）
3 返還
卒業後、半年ごとに年2回（7月、12月）返還していただきます。
貸付総額によって1回あたりの返還額が決定します。
4 返還特別免除
専門学校、短期大学、大学及び大学院の奨学生が卒業後、以下のいずれにも該当する場合、申請により返還額の一部を免除する制度があります。
【対象者】
(1)新潟市に住所を有している者
(2)当年度に新潟市の市民税が課税されている者
(3)この奨学金の返還及び市税に滞納が無い者
【免除額】
当年度に返還すべき額の2分の1の額
注記：年1回、12月の返還分より免除します。
【通算免除額】
貸付総額の4分の1の額（限度額40万円）
【免除期間】
貸付終了後7年を超えない範囲で、通算免除額に達するまで
5 令和3年度申請受付期間【令和3年度募集終了】
令和3年6月9日（水曜）から令和3年7月14日（水曜）まで
6 令和3年度採用予定人数【令和3年度募集終了】
55人
| 区分 | 人数 |
|---|---|
高等学校等 |
2人 |
| 専門学校 | 5人 |
| 短期大学 | 2人 |
| 大学 | 43人 |
| 大学院 | 3人 |
定員を超過した場合は、世帯の所得（大学院は学業成績、課題作文の内容）などを勘案して、採用者を選考します。
7 令和3年度募集要項【令和3年度募集終了】
高等学校・高等専門学校・専修学校高等課程
大学・短期大学・専修学校専門課程
大学院
問い合わせ先一覧
教育委員会 学務課
新潟市中央区古町通7番町1010番地 古町ルフル4F
電話：025-226-3168
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分（祝日・休日、12月29日から1月3日を除く）
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このページの作成担当
教育委員会 学務課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地（古町ルフル4階）
電話：025-226-3168 FAX：025-226-0042
