電子申請・様式ダウンロードについて

※1：営業許可業種、営業届出業種については、「営業許可・営業届出とは（業種・手数料・施設基準）」よりご確認ください。
※2：営業許可申請、営業届出いずれの場合も「食品衛生責任者」の設置が必要です。調理師、製菓衛生師、栄養士等の免許をお持ちでない方や、今までに「食品衛生責任者養成講習会」を受講したことがないなど、「食品衛生責任者」の要件を満たさない場合は、「食品衛生責任者養成講習会（外部サイト）」をご受講ください。
※3：車内での調理行為に関する営業許可です。車外で調理する場合や、トレーラータイプの連結をはずし調理する場合は、「臨時食品営業許可申請」が必要です。
※4：「食品衛生管理者」の設置が必要な「令第13条に規定する食品」とは、全粉乳、加糖粉乳、調整粉乳、食肉製品、魚肉ハム、魚肉ソーセージ、放射線照射食品、食用油脂（脱色又は脱臭の過程を経て製造されるもの）、マーガリン、ショートニング、添加物（法第13条第1項の規定により規格が定められたもの）です。
※5：調理を伴わない、販売のみの場合に限ります。

※1：移転する場合や、今まで営業していた営業者とは無関係の人・法人が営業許可を取得する場合は、「食品営業許可申請（新規）（外部サイト）」が必要です。
※2：構造設備が変わる場合は、事前に食の安全推進課までお問い合わせください（「食品営業許可申請（新規）（外部サイト）」が必要な場合があります。）
※3：令第13条に規定する食品（※4）等の製造を行う施設
※4全粉乳、加糖粉乳、調整粉乳、食肉製品、魚肉ハム、魚肉ソーセージ、放射線照射食品、食用油脂（脱色又は脱臭の過程を経て製造されるもの）、マーガリン、ショートニング、添加物（法第13条第1項の規定により規格が定められたもの）

※1：食品衛生責任者とは異なります。該当する食品を製造しているかご確認ください。
※2：詳しくは、食品衛生管理者｜厚生労働省（外部サイト）をご確認ください。
※3：4により食品衛生管理者となるための要件を満たした者については、衛生管理の業務に3年以上従事した製造業又は加工業と同種の業種の施設においてのみ食品衛生管理者となることができます。

※1：営業者本人からの申請でない場合、交付できません。
※2：食品衛生監視票については、厚生労働省の通知をご確認ください。
令和6年9月18日　「食品衛生監視票について」の一部訂正について（外部サイト）
令和6年8月30日　「食品衛生監視票について」（外部サイト）

※1：「調理」とは、「その場で客に飲食させる」か、または、「短期間のうちに消費されることを前提」として、「一応摂食しうる状態に近くなった食品を変形したり他の食品を附加したり、あるいは調味を加えたりなどして飲食に最も適するように食品を加工成型すること」です。飲み物を注ぐ、カレー等を盛り付ける等も調理に当たります。
※2：「調理」をせず、「販売」のみをする場合（未包装の魚介類、食肉の販売を除く）は「営業届出（外部サイト）」をご提出ください。
※3：いずれの許可・届出にあっても、各々取扱食品の制限、施設基準があります。
※4：「食品衛生責任者」の設置が必要です。調理師、製菓衛生師、栄養士等の免許をお持ちでない方や、今までに「食品衛生責任者養成講習会」を受講したことがないなど、「食品衛生責任者」の要件を満たさない場合は、「食品衛生責任者養成講習会（外部サイト）」をご受講ください。
※5：イベント会場において、キッチンカー内で食品を調理・販売する場合、新潟県内で取得した「飲食店営業許可（自動車）」をお持ちの場合は、追加での手続きは不要です。新潟県内で取得した「飲食店営業許可（自動車）」をお持ちであっても、車外で調理行為が発生する場合は、追加で「臨時食品営業許可申請」が必要です。

※1：販売する食品を調理・製造する場所は、必要な許可・届出を行う必要があります。既製品であっても、調理・製造した場所の許可業種（菓子製造業、そうざい製造業など）をご確認ください。
※2：包装済みの魚介類、食肉、牛乳、弁当、菓子（※3を除く）などがあります。
※3：常温で長期間保存可能な食品（ペットボトル飲料・スナック菓子など）の販売のみであれば、手続き不要です。
※4：「食品衛生責任者」の設置が必要です。調理師、製菓衛生師、栄養士等の免許をお持ちでない方や、今までに「食品衛生責任者養成講習会」を受講したことがないなど、「食品衛生責任者」の要件を満たさない場合は、「食品衛生責任者養成講習会（外部サイト）」をご受講ください。