営業許可・営業届出の業種とは（業種・手数料・施設基準）

業として、食品若しくは添加物を製造・加工・調理・貯蔵・販売する場合、または器具・容器包装を製造する場合、食品衛生法による営業許可や営業届出などが必要な場合があります。
このページでは、「現在の法律に基づく『食品営業許可』、『食品営業届出』、『届出対象外業種』について」、および「令和3年5月31日までに取得した許可（旧法に基づく許可）の取扱い」説明します。

食品衛生法が改正され、令和3年6月1日より営業許可業種が新しくなりました。また、新たに営業届出制度も開始されています。
詳しくはこのページを参照し、不明な点があれば保健所食の安全推進課（025-212-8226）までご相談下さい。

掲載した内容はあくまで参考とし、詳細は保健所食の安全推進課（025-212-8226）までご相談下さい。

公衆衛生に与える影響が少ない営業として政令で定められた下記5業種および、食品衛生法上営業に該当しない「採取業」は手続き不要です。

1. 食品又は添加物の輸入業
2. 食品又は添加物の貯蔵又は運搬のみをする営業（食品の冷凍又は冷蔵業を除く。）
3. 容器包装に入れられ、又は包まれた食品又は添加物のうち、常温保存が可能なものの販売をする営業
4. 合成樹脂以外の原材料が使用された器具又は容器包装の製造をする営業
5. 器具又は容器包装の輸入業又は販売業

上記の「営業許可が必要な業種」及び「届出対象外業種」以外は営業届出が必要になります。
掲載した内容はあくまで参考とし、詳細は保健所食の安全推進課（025-212-8226）までご相談下さい。

各業種の範囲については、通知の別紙2をご覧ください。

令和3年6月1日以降も経過措置があり、すぐに営業ができなくなるわけではありません。
有効期間が満了する前に必要な許可を申請し、取得して下さい。
同じ施設で複数の許可を取得している場合、不要となる許可がある可能性があります。
掲載した内容はあくまで参考とし、詳細は保健所食の安全推進課（025-212-8226）までご相談下さい。