「起業家・スタートアップ予備軍啓発交流事業企画運営」業務委託に係る公募型プロポーザルについて

本業務は、起業準備から起業後の経営相談に至るまで、総合的な支援を行う公益財団法人新潟市産業振興財団（通称：新潟IPC財団）と本市が連携して実施するものである。
本業務においては、将来的にスタートアップを含む起業家となり得る人材を「起業家・スタートアップ予備軍」（以下「予備軍」という。）と定義する。
本業務の目的は、この予備軍を顕在化させるとともに、起業に必要な知識・スキルの習得機会を提供し、予備軍の将来的な起業・スタートアップにつなげることにある。さらに予備軍と企業、地域経済団体、支援機関、教育機関等（以下「企業や関係機関等」という。）との接点を創出することにある。あわせて、「REGIONAL NEXUS HUB」の構成員である長野県域の予備軍と本市の予備軍との交流機会を創出し、広域的なスタートアップ・エコシステム形成に寄与することを目的とする。
これにより、相互交流や知見の共有、人脈形成を促進し、一体的な起業機運の醸成を図るとともに、予備軍の本市における起業やスタートアップへの挑戦意欲の向上につなげることを目指す。

【予備軍のイメージ】
起業に関心がある、起業を目指す学生だけではなく、起業する意思や将来のキャリアはまだ明確ではないが、将来スタートアップを含む起業家になり得る可能性を感じさせる状態の者も広く含むものとする。（イメージ例として、研究成果や技術を持つ大学等の教員や研究者、地域・社会課題解決に関心があり担い手を志す人、社内起業に関心がある社会人、CXO人材、起業しているがさらなる成長志向のある起業家　など）

事業の実施にあたり、広く民間のノウハウや知識、アイデア及び経験等を活用するため、企画提案（プロポーザル）方式により受託事業者の募集を行い、応募のあった事業者による提案内容を総合的に審査して、受託事業者を選定します。
企画提案の方法について詳しくは、実施要領(PDF:259KB)をご確認ください。

起業家・スタートアップ予備軍啓発交流事業企画運営業務委託

仕様書(PDF:392KB)記載のとおり

1. 予備軍の顕在化
2. 起業機運醸成イベント実施に係る企画提案及び当日を含めた運営全体
3. 実践型オンライン講座
4. 最終発表
5. 本事業に関する広報・募集活動

契約締結日から令和9年3月12日（金曜）まで

2,800,000円（消費税及び地方消費税を含む）

質問書（様式第1号）により令和8年6月3日（水曜）午後5時までに提出すること。

本プロポーザルに参加する場合は、資格要件を満たしていることを確認し、令和8年6月10日（水曜）午後5時までに参加の意向を連絡すること。

• 必要事項：業務名、会社名、代表者名、所在地、担当者名、担当者連絡先

1. 提案書（様式任意）　4部
2. 企業の概要及び業務実績（様式第2号）　1部
3. 見積書（様式任意）　1部

新潟市の入札参加資格者名簿に登載されていない者は次の書類（いずれも原本1部）も提出すること。

• 登記事項証明書
• 直近の決算報告書
• 新潟市税の納税証明書（入札用）※市内に本社または支店等がある場合のみ
• 国税の納税証明書（その3の3）
• 暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書