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新潟市創業支援等事業計画

最終更新日:2019年6月19日

新潟市では産業競争力強化法(平成26年1月施行)に基づき、地域の創業を促進する施策として創業支援等事業計画を策定し、市及び支援機関(新潟IPC財団、商工会議所、地域金融機関等)が連携して、市内における創業を支援しています。

(1)創業支援等事業

創業支援等事業計画のうち(1)創業支援等事業として、本市および新潟IPC財団が実施している創業支援は次のとおりです。
支援事業 支援内容

新潟若手商人(あきんど)塾
商業振興課 商業振興係

店舗経営者やこれから開業を目指す方を対象に、運営・企画立案を自主的に行い魅力ある店づくり・まちづくりについて、研究・討論する場を提供します。

中小企業開業資金
商業振興課 金融係

市の特定創業支援等事業の支援を受け、市内で6か月以内に事業を開始するか、会社を設立する個人または、市内で開業後6か月未満の方は、運転資金、設備資金として2,000万円以内まで融資が受けられます。

創業サポート(店舗)
商業振興課 商業振興係

創業(創業3年未満の人を含む)または第二創業を行う人に店舗賃借料を補助します。対象業種は小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業

創業サポート業(オフィス)
企業誘致課 

創業予定または創業3年未満の人に事業所賃料を助成します。対象業種は情報通信関連産業など

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。創業スタートアップ支援(外部サイト)
新潟IPC財団

創業を意識するきっかけを増やすとともに、創業に向けた一歩を踏み出しやすい環境づくりを進めます。
本市、IPC財団以外が実施する創業支援は次のとおりです。
支援事業 支援内容

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。日本政策金融公庫 新潟支店(外部サイト)
創業サポートデスク

創業サポートデスクでは、専任の担当者が創業計画書の作成についてのアドバイスや、創業に関するさまざまな情報提供を行っています。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟市連合商工会 (外部サイト)
創業相談窓口

新潟市連合商工会(構成商工会:豊栄、新潟西、黒埼、赤塚、酒屋町、横越、白根、味方、月潟、小須戸、岩室、西川、潟東、中之口、巻の15商工会)において、創業に関する個別相談を実施しています。

(2)特定創業支援等事業

 新潟市創業支援等事業計画のうち、特に「経営・財務・人材育成・販路開拓の知識を全て習得できるよう継続的な支援を行う事業」を、「(2)特定創業支援等事業」と位置づけています。これから創業を行おうとする方または創業後5年未満の方が、本事業による創業相談や創業セミナー等を継続して受けた場合は、創業時、創業後に様々なメリットを受けることが出来ます。

本市での特定創業支援等事業による支援は、以下のとおりです。
支援事業 支援内容

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。ワンストップ相談窓口(外部サイト)
新潟IPC財団

相談には専門人材が4つの知識(経営・財務・人材育成・販路開拓)について、個別相談(原則無料)を行います。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。創業セミナー(外部サイト)
新潟IPC財団

年間10回程度創業に関するセミナーを開催しています。起業準備塾として、経営・財務・販路拡大をテーマにした連続セミナーを開催するほか、人材育成をテーマにしたセミナーも実施しています。

商工会議所、地域金融機関等
における創業相談窓口

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟商工会議所(外部サイト)外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新津商工会議所(外部サイト)外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。亀田商工会議所(外部サイト)外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。株式会社第四銀行(外部サイト)外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。株式会社北越銀行(外部サイト)外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。株式会社大光銀行(外部サイト)外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟信用金庫(外部サイト)外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。だいし経営コンサルティング株式会社(外部サイト)外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟縣信用組合(外部サイト)において、個別相談による支援を実施しています。

創業塾

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟商工会議所(外部サイト)

事業を成功させるための短期集中型セミナーや、ビジネスプランを作成するための連続セミナー、安定的な事業継続に向けたより実践的なセミナー等を実施しています。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。株式会社 大光銀行(外部サイト)
(リンク先は昨年度の内容)

創業アカデミー

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新潟縣信用組合(外部サイト)
(リンク先は昨年度の内容)

特定創業支援を受けるメリット

特定創業支援等事業による支援を受け、市から証明書の発行を受けた場合、以下のメリットを受けることができます。
メリット 内容

メリット1
株式会社等設立時の
登録免許税の軽減措置(国)

市内で株式会社等を設立する際の登録免許税が半額になります。創業前の方及び創業後5年未満で法人成りする個人事業主が対象で株式会社のほか、合同会社、合名会社、合資会社の設立も対象です。

メリット2
開業資金借入時の利子が3年間無利子
および保証料補助の拡充(市)

中小企業開業資金(創業関連保証)を借入れる方に対し、3年間の利子を市が全額負担します。また、保証料の補助対象となる借入限度額が、1,000万円から2,000万円まで拡大されます。

メリット3
日本政策金融公庫(新創業融資制度)の
自己資金要件の充足

新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、利用することが可能です。(別途、審査を受ける必要があります。)

メリット4
日本政策金融公庫(新規開業支援資金)の
貸付利率の引き下げ

新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能です。(別途、審査を受ける必要があります。)

メリット5
創業サポート事業(店舗)、(オフィス)
の補助率等の拡充、審査時に加点(市)

特定創業支援を受けたことの証明を受けると、補助率や補助期間の拡充および審査において加点の対象となります。

注記1:メリット1は、創業前の方、創業後5年未満で法人成りする個人事業主が対象。株式、合同、合名、合資会社も対象。
注記2:メリット2は、市内で6か月以内に創業もしくは会社設立による創業をする者、または、市内で開業後6か月未満の者が対象。
注記3:メリット3は、創業前、創業後税務申告を2期終えていない事業者が対象。

メリットを受けるためには(証明書の交付手続き)

 メリットを受けるには、特定創業支援等事業による支援を1か月以上にわたり、4回以上継続して受ける必要があります。加えて、特定創業支援等事業による支援を受けたことについて、新潟市の証明が必要となります。所定の申請書を2部新潟市産業政策課企画係に郵送あるいは直接ご提出ください。申請書受理後は支援内容を確認のうえ、証明書を発行します。

提出書類等

注記1:証明書交付前に法人登記等の各種手続きを行うとメリットが受けられなくなるので、ご注意ください。(証明書は即日発行ではありませんので、日にちに余裕をもって申請してください。)
注記2:申請書は最終支援を受けてから5年以内に提出してください。申請期限を過ぎると、申請書を受け付けることができませんので、ご注意ください。
注記3:証明書の交付を受けた方は、後日、市から創業に関するアンケート(電話・郵送等)をさせていただく場合がありますので、ご協力をお願いいたします。

提出方法・提出先

郵送、あるいは下記提出先に直接ご持参ください。
新潟市経済部 産業政策課 企画係
〒951‐8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1

その他関連情報

中小企業庁の創業スクール、また受講の際に使用するテキストがこちらでご覧いただけます。

新潟県の産業支援機関である「にいがた産業創造機構(通称NICO)」はこちらから

目的やキーワードからあなたに必要な補助金・施策が見つけられます。

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このページの作成担当

経済部 産業政策課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所分館3階)
電話:025-226-1610 FAX:025-224-4347

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