令和8年度上期景況調査（概要版）

令和8年度上期の新潟市景況調査について、集計結果の概要版を作成しましたので掲載します。

この調査は、新潟市内、民営事業所の現状の景気動向を把握し、地域産業の振興施策を検討するうえでの基礎資料とするために実施しました。

• 調査地域：新潟市全域
• 調査対象：新潟市内の事業所（個人事業主を含む）
• 標本数：2,000事業所
• 抽出方法：総務省「事業所母集団データベース」から業種別・従業者規模別に無作為抽出
• 調査方法：郵送法（回答方法は、郵送回答又はインターネット回答の選択式）
• 調査期間：令和8年7月1日から7月17日まで（回収率48.4％）

新潟市内事業所の「業況判断」をみると,令和8年1～3月期は令和7年10～12月期から悪化し,続く令和8年4～6月期も同1～3月期から悪化した。足元の令和8年7～9月期は同4～6月期からさらに悪化する見込みである。先行きの令和8年10～12月期は同7～9月期とほぼ同水準で推移する見通しとなっている。
今期における他の主要項目のBSIをみると,「受注」,「出荷量」は前期から低下,「仕入価格」,「販売価格」,「資金繰り」はいずれも前期から上昇し,「生産・売上」は前期とほぼ同水準で推移した。在庫では「製・商品在庫」は7期ぶりに不足超に転じた。雇用では「所定外労働時間」は低下,「1人当たり人件費」は前期とほぼ同水準で推移した。
経営上の問題については,「仕入価格の上昇」の割合が最も高く,以下「人件費の増加」,「労働力不足」,「生産・受注・売上げ不振」と続いている。
業界の動向としては,中東情勢の影響による原材料費の高騰や資材不足,光熱費や人件費など様々なコスト上昇を理由とした採算悪化から,業況は依然として厳しいとの声が多く聞かれた。また,人手不足や従業員の高齢化も課題となっている。一方で,コスト上昇分の販売価格への転嫁やAIによる業務の効率化により,業況は改善しているとの声も一部で聞かれた。