令和7年度下期新潟市景況調査（概要版）

令和7年度下期の新潟市景況調査について、集計結果の概要版を作成しましたので掲載します。

この調査は、新潟市内、民営事業所の現状の景気動向を把握し、地域産業の振興施策を検討するうえでの基礎資料とするために実施しました。

• 調査地域：新潟市全域
• 調査対象：新潟市内の事業所（個人事業主を含む）
• 標本数：2,000事業所
• 抽出方法：総務省「事業所母集団データベース」から業種別・従業者規模別に無作為抽出
• 調査方法：郵送法（回答方法は、郵送回答又はインターネット回答の選択式）
• 調査期間：令和8年1月6日から1月23日まで（回収率44.4％）

新潟市内事業所の「業況判断」をみると、令和7年7～9月期は同4～6月期から改善し、続く令和7年10～12月期も同7～9月期から改善した。足元の令和8年1～3月期は令和7年10～12月期から悪化する見込みである。先行きの令和8年4～6月期は同1～3月期から改善する見通しとなっている。
今期における他の主要項目のBSIをみると、「生産・売上」、「受注」、「出荷量」はいずれも前期から上昇、「仕入価格」は低下し、「販売価格」、「資金繰り」は前期とほぼ同水準で推移した。在庫では「製・商品在庫」は前期から低下したものの、6期連続で過剰超となった。雇用では「所定外労働時間」、「1人当たり人件費」ともに前期とほぼ同水準で推移した。経営上の問題については、「仕入価格の上昇」の割合が最も高く、以下「人件費の増加」、「労働力不足」、「生産・受注・売上げ不振」と続いている。
業界の動向としては、原材料費や光熱費、人件費など様々なコストのさらなる上昇を理由とした採算悪化から、一部の業種で業況は依然として厳しいとの声や、人材不足、働き方改革による労働力の低下を要因とした受注機会の損失が発生しているとの声が聞かれた。また、同業者の廃業や離職等による受注の増加は見られたが、業界全体の景況としては芳しくないという声も聞かれた。