地域計画（地域農業経営基盤強化促進計画）について

これまで、地域農業の将来の在り方について、地域での話し合いによる人・農地プランの実質化に取り組んできました。農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律が令和5年4月に施行され、従来の人・農地プランが地域計画として位置づけられました。次の世代へ農地を着実に引き継ぎ、目指すべき将来の農地利用の姿を明確にするため、令和7年3月31日に地域計画を策定しました。

下記の内容について、協議し、将来の地域内の農地利用を明確にします。

1. 地域における農業の将来の在り方
2. 農業の将来の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標
3. 農業者及び区域内の関係者が目標を達成するためにとるべき必要な措置
4. 地域内の農業を担うもの一覧（目標地図に位置付ける者）等

地域計画は、以下のような場合に変更する必要があります。
農地の賃貸借等による目標地図上の耕作者の変更がある場合
農振除外に伴う区域の変更がある場合
新たな担い手などを目標地図に位置付ける場合　など

地域計画は原則年1回変更します。
地域計画変更時は、毎年6月下旬頃に対面での協議の場を開催し、地域計画の変更について協議を行います。
協議の場の結果をもとに地域計画（変更案）を作成し、関係機関への意見照会、縦覧を経て、地域計画が変更されます。
対面での協議の場については、必要に応じ12月下旬頃にも開催する場合があります。
また、地域計画の軽微な変更等（営農型太陽光の新規設置や地域の名称や地番の変更など）の場合は、対面での協議の場は開催せず、簡易な方法（新潟市ホームページで意見募集）で開催することができます。

令和7年12月に協議の場を行った地域計画（南区、西蒲区）について、農業経営基盤強化促進法第19条第8項に基づき、地域計画を公告します。

令和8年3月13日（金曜日）～令和8年3月22日（日曜日）

令和8年4月1日以降、新たに準備金を活用して農用地を取得する場合の対象の農用地の範囲が変更となります。

【積立て時】
地域計画の区域内で準備金活用者が将来取得予定である農用地が対象となります。

【農用地取得時】
地域計画に準備金活用者が利用するものとして定められているの農用地が対象となります。

パンフレット：農業経営基盤強化準備金制度の改正内容のお知らせ(PDF:699KB)

農業経営基盤強化準備金制度、パンフレット（農業経営基盤強化準備金制度の改正内容のお知らせ）に関するお問い合わせは、北陸農政局新潟県拠点（025-228-5212）までお願いします。

令和8年4月1日以降に農業経営基盤強化準備金制度を活用し農地の購入を検討されている方は、地域計画が関係するため、積立て時に購入予定農地が所在している区農政担当課へご相談ください。※令和7年度以前に積立てを開始し、令和8年4月1日以降に農業経営基盤強化準備金制度を活用し農地の購入を検討されている方についても、地域計画が関係するため、購入予定農地の番地が決まっていない段階であっても区農政担当課へご相談ください。