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ボイラー・焼却炉等の届出と規制

最終更新日:2012年6月1日

Index

1 届出が必要な施設

事業活動に伴って、ボイラーや廃棄物焼却炉等を設置する場合は、「大気汚染防止法」あるいは「新潟市生活環境の保全に関する条例」に基づき、新潟市への届出が必要となります。

規制基準
施設名 大気汚染防止法 新潟市生活環境の
保全等に関する条例
ばい煙
発生施設
ボイラー <伝熱面積>
10平方メートル以上
又は
<燃焼能力>
液体:50リットル/時以上
ガス:80立方メートル/時以上
<伝熱面積>
7平方メートル以上10平方メートル未満
(法に該当する施設は除く)
廃棄物焼却炉 <火格子面積>
2平方メートル以上
又は
<焼却能力>
200kg/時以上
<火格子面積>
1平方メートル以上2平方メートル未満
又は
<焼却能力>
100kg/時以上200kg/時未満
ガスタービン
ディーゼル機関
(非常用を含む)
<燃焼能力>
液体:50リットル/時以上
ガス:80平方メートル/時以上
ガス機関
ガソリン機関
(非常用を含む)
<燃焼能力>
液体:35リットル/時以上
ガス:重油の発熱量を9600kcal/リットルとし、ガスの総発熱量で換算。
粉じん
発生施設
鉱物又は土石の堆積場 <面 積>
1,000平方メートル以上
コンベア
(ベルト/バケット式)
<ベルト幅>
75cm以上
又は
<バケット容積>
0.03立方メートル以上(セメント用等の密閉式は除外)
  • ばい煙発生施設及び粉じん発生施設については、上表以外にも定められています。
  • ダイオキシン類対策特別措置法及び新潟県条例に該当する場合がありますので、別途確認をお願いします。

2 提出期限と部数

提出期限と部数
種 別 大気汚染防止法 新潟市生活環境の保全等に関する条例
設置 工事着手予定日の60日以前
(受理日、着手日を含まず。 期間短縮措置有り。)
工事着手予定日の30日以前
(受理日、着手日を含まず。 期間短縮措置有り。)
変更(構造/使用/処理法) 工事着手予定日の60日以前
(受理日、着手日を含まず。 期間短縮措置有り。)
工事着手予定日の30日以前
(受理日、着手日を含まず。 期間短縮措置有り。)
使用(既存施設) 法の適用日から30日以内 条例の適用日から30日以内
廃止 廃止後30日以内
承継 承継後30日以内
提出部数 正本にその写し1通

3 電気・ガス事業法に該当する施設について

電気・ガス事業法に該当する施設はそちらが優先しますので、経済産業省関東東北産業保安監督部 東北支部 (仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第2合同庁舎)に提出してください。

4 ばい煙の排出基準

ばい煙発生施設については、その種類や規模に応じて、ばいじん、硫黄酸化物、窒素酸化物等の排出基準が定められています
ばい煙の排出基準のうち、硫黄酸化物に係るK値が地域により異なりますのでご注意ください。

  • 旧新潟市(黒埼支所管内を除く)及び旧豊栄市の区域6.0
  • その他(黒埼支所管内を含む)の区域17.5

5 ばい煙量等の自主測定義務

大気汚染防止法により排出基準が定められている施設は、その種類や規模に応じてばい煙量等の自主測定をして、その結果を3年間保存しなければなりません。詳しくは環境対策課にお問い合わせください。

このページの作成担当

環境部 環境対策課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(白山浦庁舎2号棟3階)
電話:025-226-1367 FAX:025-230-0467

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