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水銀大気排出規制

最終更新日:2018年3月16日

1 施行期日 平成30年4月1日

 平成27年6月19日に大気汚染防止法、施行令及び施行規則の一部が改正されました。
施行期日は平成30年4月1日です。これを受け、水銀排出施設を設置しているものに対し、水銀排出施設の設置の届出、排出基準の遵守、水銀濃度の測定及び測定結果の保存等が義務付けられました。

2 水銀排出施設及び排出基準

 石炭火力発電所、産業用石炭燃焼ボイラー、非鉄金属(銅、鉛、亜鉛及び工業金)製造に用いられる精錬及び焙焼の工程、産業廃棄物焼却炉、セメントクリンカーの製造設備が水銀排出施設に該当します。対象施設の規模及び要件に該当した場合、水銀排出施設の設置者は、設置の届出、排出基準の遵守、水銀濃度を測定し、その結果を記録、保存しなければなりません。
水銀排出施設
水俣条約の対象施設 大気汚染防止法の水銀排出施設 排出基準値(μg/Nm3)
新設 既設
石炭火力発電所 石炭専焼ボイラー及び大型石炭混焼ボイラー 8 10
産業用石炭燃焼ボイラー

小型石炭混焼ボイラー

10 15
非鉄金属(銅、鉛、亜鉛及び工業金)製造に用いられる精錬及び焙焼の工程 一時施設 銅又は工業金 15 30
鉛又は亜鉛 30 50
二次施設

銅又は工業金

100 400

鉛又は亜鉛

30 50
廃棄物焼却炉 廃棄物焼却炉 30 50
水銀含有汚泥等の焼却炉 50 100
セメントクリンカ―の製造設備 セメントの製造の用に供する焼成炉 50 80

3 届出

 施行日の時点で、既に水銀排出施設を設置している場合(設置工事に着手している場合を含む。)、設置者は施行後30日以内に使用の届出が必要です。届出は、平成30年4月1日から受理します。

4 水銀濃度の測定頻度

排出ガス量が4万立方メートル/時以上の施設:4か月に1回以上
排出ガス量が4万立方メートル/時未満の施設:6か月に1回以上
専ら銅、鉛、亜鉛の硫化鉱を原料とする乾燥炉、専ら廃鉛蓄電池又は廃はんだを原料とする溶解炉:年1回以上

5 要排出抑制施設

 製銃の用に供する焼結炉(ペレット焼成炉を含む。)、製鋼の用に供する電気炉が要排出抑制施設に該当します。
 要排出抑制施設は、届出義務や排出基準の規制対象外ですが、要排出施設の設置者は、排出抑制のため自主的取組として、単独又は共同で、自ら遵守すべき基準の作成、水銀濃度の測定・記録・保存等を行うとともに、その実施状況及び評価を公表しなければなりません。

このページの作成担当

環境部 環境対策課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(白山浦庁舎2号棟3階)
電話:025-226-1367 FAX:025-230-0467

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