事業所税

事業所税は、道路、上・下水道、公園、教育文化施設などの整備にあてる目的税であり、都、指定都市(その周辺都市)及び人口30万人以上の都市で課税しています。

新潟市内の事業所等で、事業を行っている法人又は個人

事業所税には資産割と従業者割があります。

法人は事業年度終了の日、個人は12月31日現在の事業所床面積
資産割…事業所の床面積×税率（1平方メートル当たり600円）

法人は事業年度中、個人は1月から12月に支払われた従業者給与の総額
従業者割…従業者給与の総額×税率（0.25％）
（注）従業者数が100人以下の場合は、課税されません。

法人…事業年度終了の日から2ヶ月以内に申告納付
個人…算定期間（1月～12月）の翌年の3月15日までに申告納付
（注）事業所の床面積が800平方メートルを超える場合や従業者数が80人を超える場合は、納付すべき事業所税がなくても申告をしなければなりません。

事業所用家屋の全部又は一部を他人（社）に貸している人は、貸し付けた日から30日以内に家屋の概況、貸付状況などを申告していただくことになっています。