最終更新日:2022年8月3日
このページでは、課税(所得)証明書のコンビニ交付に関してご案内いたします。
住民票の写しなどのコンビニ交付については、こちらをご覧ください。
コンビニ交付サービスが利用できない日程(停止予定日)については、こちらのページをご覧ください。
コンビニ交付サービスの運用状況については、こちらのページをご覧ください。
マイナンバーカードに、利用者証明用電子証明書が搭載されている必要があります。
カードを申請した際「電子証明書不要」と申し出た方は、区役所にて別途「電子証明書の発行申請」手続をすることにより、電子証明書を取得できます。
15歳未満の方、成年被後見人の方のカードには、原則として電子証明書は搭載されません。電子証明書の取得を希望される場合は、区役所窓口までお問い合わせください。
コンビニ交付では通知カード(紙製のカード)、住民基本台帳カードは利用できません。
課税(所得)証明書(令和4年度課税分のみ)
令和4年度課税(令和3年分所得)の課税(所得)証明書がコンビニ交付の対象となります。
マイナンバーカード普及促進策として、令和4年2月1日から令和5年3月31日までの期間限定で、コンビニ交付サービスの交付手数料を割り引きます。この機会にぜひ便利なサービスをご活用ください。
注意事項
割引はコンビニ交付サービスの利用時に限り適用されます。区役所等窓口での交付申請、郵便による交付申請では適用されません。
また、キャンペーン期間終了後(令和5年4月1日以降)は通常料金(300円)に戻ります。
全国のコンビニエンスストア等のうち、コンビニ交付サービス対応マルチコピー機(キオスク端末)が設置されている店舗。
(セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、イオン、他、当該端末を設置する全ての事業者)
詳しくは地方公共団体情報システム機構が運営する「コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付(コンビニ交付)」サイト内の「利用できる店舗情報」(以下のリンク)をご覧ください。
「新潟県新潟市」で検索してください。
提供店舗として登録されている事業者であっても、新潟市内の店舗ではマルチコピー機が設置されていない場合があります。
行政サービス利用可能なマルチコピー機の設置状況については、各店舗へ直接お問い合わせください。
午前6時30分から午後11時まで
ただし、定期保守作業日(不定期)は除きます。
取扱い店舗によって、キオスク端末(マルチコピー機)の使用可能時間が上記より短くなっている場合があります。
店舗に設置されているマルチコピー機(キオスク端末)の画面に表示されている「行政サービス」ボタンを押し、【同意事項】の内容を確認し、「同意する」ボタンを選択して進むと、利用開始となります。画面の指示に従って操作すれば、証明書が出力されます。
地方公共団体情報システム機構による、コンビニ交付を利用する際の具体的なキオスク端末(マルチコピー機)の操作方法を説明したページです。
<コンビニ交付が利用できない方>
(注記)現年度に新潟市で課税された後に転出された方についても、コンビニで新潟市の課税(所得)証明書を取得することはできません。
申告期間(2月16日~3月15日)外に申告をされた方、修正申告をされた方については、これらを反映した内容で課税(所得)証明書が発行できるまでに時間を要します。
申告内容が反映されているかどうかの確認は、市民税課管理・証明係(025-226-2243)までお問い合わせください。
マイナンバーカードの申請や受け取りは、住民登録されている区の区役所区民生活課(中央区役所は窓口サービス課)または休日交付センターとなります。
詳しくは下のリンクから「マイナンバーカード」のページをご覧ください。
マイナンバーカードに関する問い合わせ先は「マイナンバーカード」のページの下部をご覧ください。
マイナンバーカードに関するページ(新潟市)
新潟市役所のホームページ内、マイナンバーカードに関するご案内のページへのリンクです。
財務部市民税課 管理・証明係 電話:025-226-2243
住民票の写し、印鑑登録証明書などのコンビニ交付サービスについて
新潟市に住民登録がある方がご利用できる、住民票の写しや印鑑登録証明書などのコンビニ交付サービスに関するページです。
コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付【コンビニ交付】(外部サイト)
地方公共団体情報システム機構による、コンビニ交付についてのホームページです。
新潟市のページです。
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分
(祝・休日、12月29日から1月3日を除く)
※部署、施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なるところがあります。