新潟市インフルエンザ発生状況

新潟市では、インフルエンザの発生動向を把握するために選定された医療機関（「定点医療機関」という。本市では18か所。）から週単位で患者数の報告を受け、その報告データを元にして流行状況を調査しています。令和7年第36週（2025年9月1日から9月7日まで）からは新しいインフルエンザシーズン（2025/2026年シーズン）となっています。

令和7年第47週（2025年11月17日から11月23日まで）から新潟県全域に出されていた、インフルエンザ流行発生警報（国が示す警報基準：定点当たり30）は、令和8年第1週（2025年12月29日から2026年1月4日）の新潟県での定点1医療機関当たりの報告数が8.65となり、国の示す終息基準（定点当たり10）を下回ったため、解除されました。

令和8年第1週(2025年12月29日から2025年1月4日)の、新潟市での定点1医療機関当たりからの報告数は、4.50で前週の21.11から減少しています。県内での警報は解除されましたが、今後も引き続き注意が必要です。
日頃からの体温や健康状態のセルフチェックをしていただくとともに、手洗いやマスクの着用を含む咳エチケットなどの基本的感染対策の徹底に努めましょう。あわせて、発熱などの体調不良時の対応を確認しておきましょう。

安静に努め、十分な休養・睡眠をとりましょう。脱水にならないよう、水分補給をこまめに行なうことも大切です。抗インフルエンザ薬は、発熱などの症状が出てから2日以内に、ウイルスが体内で広がりきらないうちに開始するのが原則です。薬による治療開始後でも、呼吸状態の悪化や、繰り返す下痢やおう吐による脱水の進行、意識障害など、重症化の兆候がみられるような場合は、繰り返し医療機関に相談するようにしてください。

定点医療機関より週単位で報告されたインフルエンザ外来患者数を集計し、結果を公開しています。

感染症法に基づく感染症発生動向調査において、インフルエンザのように、身近に多数の患者が発生する疾患の動向を、効率よく把握するために選定された医療機関。定点報告対象疾患ごとに、地域人口を勘案して、地域の選定施設数が定められます。
インフルエンザ定点医療機関は、1週間のインフルエンザ患者について、人数、年齢階級、性別を、毎週、保健所に報告します。全国の情報は、県や政令市を通じ、国に集約されます。集計結果は、地域の自治体、衛生研究所や、厚生労働省、国立健康危機管理研究機構のサイトなどで公開されており、定点医療機関1施設あたりの報告数は、流行状況の目安として利用されています。