第5号「業況の悪化している業種」


新型コロナウイルス感染症にかかるセーフティネット保証5号の認定受付を行っています。

なお、民間金融機関による実質無利子・無担保・据置最大5年の融資(県制度融資)において、セーフティネット保証や
危機関連保証の利用を要件としていますが、融資の申請受付ならびに実行は各金融機関において行われますので、
セーフティネット保証5号を利用した融資をご検討の方は、まずは金融機関へご相談ください。

認定基準の運用緩和について

今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定に当たっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3か月の売上高等が算出可能になるまでの間は、直近1か月の売上高等とその後の2か月間の売上高等を含む3か月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和を行っています。


また、前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用を緩和しています。

【対象となる方】
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次の方
(1)業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
(2)前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者
※詳細は経済産業省のホームページをご覧ください

認定書の有効期限について

令和2年1月29日から7月31日までの間に取得した認定書については、有効期限を同年8月31日まで延長します。
(認定書には従来どおり30日間の有効期間が記載されますが、上記のとおり同年8月31日まで有効となります。
また、取得済みの認定書については、再度認定申請を行う必要はありません。)

指定業種

指定業種リスト

令和2年5月1日から令和3年1月31日までのセーフティネット保証5号の対象業種については、
一部例外業種を除く原則全業種が指定業種となりました。

検索方法

  1. 日本標準産業分類(平成25年度10月改訂版)において、該当する業種を特定します。
  2. e-Stat政府統計の窓口において、検索することもできます。

※日本標準産業分類(平成25年度10月改訂版)は、平成26年4月1日施行です。

第5号(イ)「売上減少」

認定要件

国が指定する不況業種を営んでおり、申込時点における最近3か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高)が前年同期のそれより5パーセント以上減少している中小企業者。

認定事務取扱要領

認定申請書様式

新型コロナウイルス感染症の影響による申請は、第5号認定申請書(イ-4)(イ-5)(イ-6)の中から、該当するものを使用してください。

申請書は両面印刷して使用してください

添付書類(認定要件に該当することを証明する資料)

  • 事業所の所在地が確認できる書類(直近の確定申告書、許認可証、現在事項全部証明書等)
  • 最近3か月間及び前年同期の売上高等が確認できる試算表等
  • 業種(細分類)ごとに、最近1年間の売上高等を確認できる試算表等
  • 指定業種の確認ができる書類

 なお、売上高等が確認できる書類は、下記書式(売上高及び売上見込み明細表)等でも可とします。任意で書式を作成する場合は、書類に「相違ありません」という表現と、申請者ご本人の捺印が必要です。

第5号(ロ)「原油価格の上昇」

認定要件

国が指定する不況業種を営んでおり、原油価格の上昇により、製品の製造若しくは加工又は役務の提供に係る売上原価のうち20パーセント以上を占める原油又は石油製品の仕入価格が20パーセント以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っている中小企業者。

認定事務取扱要領

認定申請書様式

申請書は両面印刷して使用してください

添付書類(認定要件に該当することを証明する資料)

  • 事業所の所在地が確認できる書類(直近の確定申告書、許認可証、現在事項全部証明書等)
  • 最近3か月間及び前年同期における、原油等の仕入額及び仕入数量を確認できる資料 
  • 最近3か月間及び前年同期における、売上高を確認できる試算表等
  • 業種(細分類)ごとに、最近1年間の売上高等を確認できる試算表等
  • 指定業種の確認ができる書類

 なお、売上高等が確認できる書類は、任意様式も可とします。その場合、書類に「相違ありません」という表現と、申請者ご本人の捺印が必要です。

委任状

代理人による申請は、こちらの委任状が必要です。

受付窓口

各区役所商工担当窓口
 北区役所 産業振興課 電話:025-387-1356
 東区役所 地域課 電話:025-250-2170
 中央区役所 地域課 電話:025-223-7054
 江南区役所 産業振興課 電話:025-382-4809
 秋葉区役所 産業振興課 電話:0250-25-5689
 南区役所 産業振興課 電話:025-372-6507
 西区役所 農政商工課 電話:025-264-7630
 西蒲区役所 産業観光課 電話:0256-72-8407

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