財産経営推進の取り組み

　昭和50年代に整備された施設を多く擁する本市では、多くの施設が大規模改修の検討時期を迎えています。将来の世代に負担を持ち越さないためにも、公共施設を質・量・コストの面で最適な形で引き継いでいくことが大きな課題です。

　限られた財源の中で計画的な保全を推進する必要があることから、平成27年度策定の「新潟市財産経営推進計画」を令和3年度に改定。施設の「総量削減」と「サービス機能の維持」を基本とし、市内55の中学校区単位で「地域別実行計画」の策定を進めてきました。
　しかし、長引いたコロナ禍により、地域の皆さまとの対話が叶わなかったことや、施設再編に対するマイナス・イメージが先行し、地域の皆さまの心配を払拭することが難しく、地域別実行計画は見込みを含めて令和6年度までに8地域での策定に留まっています。

　最新の将来推計人口（下図参照）によると、本市ではさらなる人口減少が見込まれ、少子高齢化をはじめとする世代構成の変化が予測されます。また、民間事業者による各種サービスの充実、デジタル化の進展など、社会・経済情勢の変化により、公共施設に求められる機能も変わってきています。
　以上のことから、公共施設に対する市民ニーズの変化が既に生じており、利用が減少している施設や役割を終えつつある施設もあります。

　市民の皆さまとこれらの課題を共有し、人口や利用状況に応じた「これからの公共施設のあり方検討」を「Re：スタート」させることによって、今ある公共施設を確実に最適化していくことが必要です。

　公共施設のあり方を検討することは、今後の施策の方向性を決めるうえで必要不可欠なものです。市民の皆さまに向けて、公共施設の現状や問題点と併せて、質・量・コストの面でより効果的に施設を利用するためには何が必要かなど、全市一斉に丁寧に説明していきます。

　市内に存在する公共施設は多岐にわたっており、それぞれの制度を所管する所属もまた多岐にわたります。このため、一つ一つの施設のあり方を検討する「制度所管課」を明らかにし、地域検討を進める際には、施設に関わる全ての部・区が連携して検討を進めていきます。

1. 新潟市財産経営推進本部の開催
2. 地域との対話を加速
3. 公共施設のあり方検討にかかるスケジュールの作成および「公共施設の種類ごとの配置方針」の見直し
4. 地域別にパネル展示型説明会を開催
5. 広報ツールの作成
6. 動く市政教室の開催
7. 公共施設等適正管理推進事業債を活用した除却
8. 「地域別実行計画」の策定検討