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財産経営推進計画

最終更新日:2022年4月19日

新潟市財産経営推進計画

 公共施設やインフラ資産について、その老朽化や利用需要の変化などの課題に対し、効率的な管理・利活用など経営的な視点に基づく取り組みを進めるため、平成27年度に「新潟市財産経営推進計画」(公共施設等総合管理計画)を策定しました。令和3年度には計画策定から一定期間が経過したことから、これまでの取り組みを検証し、今後の取り組みを一層推進していくために、計画を改定しました。
 改定にあたり、公共施設においては、公共施設の種類ごとの配置方針に基づく施設の再編案を作成することで施設再編の取り組みの加速化を図るとともに、目指すべき方向性を明確にするため目標数値を定め、目標達成のための方策を提示しました。また、インフラ資産においては、新たに漁港施設を加え、各々の個別施設計画に基づく維持修繕・更新に引き続き取り組むこととしました。
 今後も、本計画に基づく総合的かつ計画的な取り組みの推進により、安心・安全に利用できる公共施設等を次世代に引き継ぐとともに、持続可能な街づくりを目指します。

・新潟市財産経営推進計画公共施設マネジメント編別冊資料はデータサイズが非常に大きいため、表示やダウンロードにお時間がかかる場合がありますのでご注意ください。
・ご覧になりたい地域が決まっている場合など、再編案の一部だけご覧になりたい場合は、下記の分割版をご利用ください。

別冊資料分割版

パブリックコメント

計画の改定にあたり実施したパブリックコメント(市民意見提出)の結果は下記のページをご覧ください。

新潟市公共施設の種類ごとの配置方針

 平成27 年に策定した「新潟市財産経営推進計画」のうち、公共施設マネジメントに関する計画である公共施設マネジメント編の一部として策定しました。
 この方針に基づき新たな取組みとして、公共施設の再編案の検討や、持続可能な公共施設の総量の試算を行うとともに、市民の皆さんのご意見を広くお聴きし、それらを盛り込む形で財産経営推進計画を改定することにより、より具体的かつ実効性のある計画となるよう進めていきます。

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このページの作成担当

財務部 財産活用課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館2階)
電話:025-226-2382 FAX:025-228-3010

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