財産経営推進計画

　公共施設やインフラ資産について、その老朽化や利用需要の変化などの課題に対し、効率的な管理・利活用など経営的な視点に基づく取り組みを進めるため、平成27年度に「新潟市財産経営推進計画」（公共施設等総合管理計画）を策定しました。令和3年度には計画策定から一定期間が経過したことから、これまでの取り組みを検証し、今後の取り組みを一層推進していくために、計画を改定しました。
　改定にあたり、公共施設においては、公共施設の種類ごとの配置方針に基づく施設の再編案を作成することで施設再編の取り組みの加速化を図るとともに、目指すべき方向性を明確にするため目標数値を定め、目標達成のための方策を提示しました。また、インフラ資産においては、新たに漁港施設を加え、各々の個別施設計画に基づく維持修繕・更新に引き続き取り組むこととしました。
　今後も、本計画に基づく総合的かつ計画的な取り組みの推進により、安心・安全に利用できる公共施設等を次世代に引き継ぐとともに、持続可能な街づくりを目指します。

計画の改定にあたり実施したパブリックコメント（市民意見提出）の結果は下記のページをご覧ください。

　本市では、平成27年に策定した「新潟市財産経営推進計画（公共施設マネジメント編）」に基づき、令和2年3月に「新潟市公共施設の種類ごとの配置方針」を策定し、取組を進めてきました。
　現在、昭和50年代に整備された多くの施設が更新時期を迎え、加えて人口減少がさらに進行する中、将来世代に負担を持ち越さないためには、公共施設を質・量・コストの面から最適化し、健全な状態で引き継いでいくことが不可欠です。
　こうした課題を背景に、このたび公共施設のあり方の検討を「Re：スタート」させ、これまでの配置方針を見直した「公共施設のこれからを考える基本的な指針」を策定しました。

＜主な見直し内容＞
・対象施設の拡大：財産白書に掲載している全施設を対象としました
・施設種類の細分化：施設の役割に応じ、より細かく種類を分けました
・制度所管課の明確化：施設ごとに制度を管理する所管課を明らかにしました
・3つの視点での整理：「Re：スタート」の3つの視点（質・量・コスト）から方針を整理しました

　今後も、公共施設の再編に向け、地域との対話を通じて、質・量・コストの視点で最適化を図るとともに、複数の施設や機能を一つにまとめる（複合化・多機能化）などにより、利便性や機能の向上を進めてまいります。

　国は、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に高齢化することを懸念し、安全で強靭なインフラシステムの構築、総合的・一体的なインフラマネジメントの実現、メンテナンス産業によるインフラビジネスの競争力強化を目指し、平成25年11月に開催されたインフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議にて「インフラ長寿命化基本計画」を決定しました。
　この基本計画に基づき、インフラの維持管理・更新等を着実に推進するための中長期的な取組の方向性を明らかにする計画として「インフラ長寿命化計画【行動計画】」を策定することとし、さらに、この【行動計画】に基づき、個別施設ごとの具体の対応方針を定める計画として、「個別施設ごとの長寿命化計画【個別施設計画】」を策定することとしました。
　地方公共団体においては、【行動計画】にあたる「公共施設等総合管理計画」を平成28年度までに、【個別施設計画】については令和2年度までに策定する旨の要請があり、本市も【個別施設計画】（本計画）を策定しました。