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財産経営推進計画

最終更新日:2015年10月8日

 公共施設やインフラ資産について、その老朽化や利用需要の変化などの課題に対し、効率的な管理・利活用など経営的な視点に基づく取り組みを進めるため、「新潟市財産経営推進計画」(公共施設等総合管理計画)を策定しました。
 この計画は、本市の財産経営の考え方を示した「基本方針編」、個別の計画を策定するための考え方を示した「公共施設マネジメント編」及び「インフラ資産マネジメント編」の3編で構成されています。
 今後は、この計画に基づき、「地域別の実行計画」などの個別計画の策定を進めていきます。

地域別の実行計画とは

 中学校区を基本単位とした地域ごとに、地域全体の公共施設の将来のあり方を検討し、施設総量が削減されてもサービス機能をできるだけ維持するための計画です。
 計画策定作業は、人口や利用需要の変化、地域特性などを踏まえた上で、地域の皆さまと市との協働により進めます。
 地域別の実行計画は、学校再編や主要な施設の更新時期に合わせて順次進めるため、市内すべての地域で一斉にはじまるものではありません。
 なお、道路や橋梁、公園、上下水道などのインフラ資産は、資産別の個別計画により取り組みます。

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このページの作成担当

財務部 財産活用課
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館2階)
電話:025-226-2382 FAX:025-228-3010

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