新潟市クラウドファンディング型ふるさと納税を活用した共創コミュニティ推進事業補助金

令和7年度新潟市クラウドファンディング型ふるさと納税を活用した共創コミュニティ推進事業補助金の募集を開始しました。
制度の詳細は、下記の「概要チラシ」「申請の手引き」「補助金交付要綱」をご確認ください。

　共創コミュニティ（2．補助対象者を参照）が実施する地域課題の解決や地域の活性化に向けた取り組みを支援するため、寄附者が応援したい事業を指定できる「クラウドファンディング型ふるさと納税」制度を活用して集めた寄附金を、補助金として交付します。

　共創コミュニティ（※）又は、共創コミュニティに所属する者を中心に組織された団体で、下記の（1）～（7）に掲げる全ての要件を満たす者

以下の（1）～（9）に掲げる要件をすべて満たすもの。
（1）地域課題の解決又は地域の活性化を目的とした事業であること。
（2）市内外の人々から広く共感を得られる事業であること。
（3）原則、市内において実施し、主たる効果が市内で生じる公益的な事業であること。
（4）特定の個人又は団体の利益となる事業でないこと。
（5）宗教活動、政治活動、選挙活動又は営利活動を目的とした事業でないこと。
（6）当該団体内の親睦やレクリエーションを目的とした事業でないこと。
（7）本市から業務委託を受けている事業でないこと。
（8）当該事業が、本市、他の公共団体又はこれらが出捐若しくは出資する団体が行う財政的支援を受けていないこと。
（9）上記内容のほか、市長が適切でないと認める事業でないこと。

以下の経費は補助対象外とする。
・補助対象事業の実施に関わらない団体の経常的な運営に要する経費（人件費、事務所費、光熱水費など、本事業に係る部分と明確に区分できない場合は、それらの経費全額が補助対象外）
・団体の飲食や親睦会費
・団体の構成員に対する人件費、謝礼等
・参加した地域住民の交流や親睦的なことのみを目的とした食糧費
・汎用性があり、目的外使用になり得るものの取得に係る経費
　例）車両・パソコン・プリンタ・文書作成ソフトウェア・タブレット端末・スマートフォン及びデジタル複合機等
（ただし、補助対象事業のみに使用することが明らかなものは除く）
・建物の賃貸借における敷金及び礼金
・新潟市が団体に賦課する税金
・交付対象団体が事業者である場合は、消費税及び地方消費税
・補助対象事業期間外に発生した経費
・その他市長が補助対象として不適当と認める経費
※補助対象経費になるかどうか疑義がある場合は、新潟市に事前相談をお願いします。

※1　認定を受けた事業ごとに寄附金の募集ページを作成し、寄附を募集します。
※2　補助金の交付金額は集まった寄附額により変動するため、目標額の交付が保証されるものではありません。
※3　寄附者の意向を尊重し、目標通りの寄附が集まらなかった場合でも、原則として事業を実施していただきます。目標額に至らなかった場合の対応方法（自己資金の充当や、事業規模の縮小等）を検討したうえでご活用ください。

本事業を活用し、資金の調達（寄附金の募集）を行おうとする団体は、市長の認定を受ける必要があります。

令和7年7月11日（金）

各提出書類をPDFデータで、下記のメールアドレス宛に提出してください

新潟市 政策企画部 政策監グループ　共創コミュニティ推進事業担当
（E-mail）seisakukikaku@city.niigata.lg.jp
（電話）025－226－2154
（電子メールを受領しましたら、受領した旨を新潟市から返信いたします。1日経っても返信がない場合は、上記の連絡先までお電話をお願いします。土曜日、日曜日に提出いただいた場合、返信は月曜日となります。）

• 定款または会則等
• その他必要に応じて任意の事業説明資料

事業認定団体を選定するために、選定委員会を開催します。選定委員会では、事業認定申請書の書類審査に加え、プレゼンテーション審査を実施します。

令和7年7月22日（火）午前　※時間等詳細は各申請団体へ別途ご連絡します。
会場：新潟市役所本館　3階　対策室3
※審査の留意点については、「申請の手引き」をご確認ください。

• 補助対象経費の支出が確認できるもの（領収書等）
• 補助対象事業の活動状況が確認できるもの（写真、パンフレット、チラシ等）

〒951-8550　新潟市中央区学校町通1番町602番地1
　新潟市 政策企画部 政策監グループ　共創コミュニティ推進事業担当
（電話）025－226－2154
（E-mail）seisakukikaku@city.niigata.lg.jp