1　食物アレルギーを診察できる小児科医の配置について

受付日：令和7年4月　　年齢：50歳代

　食物アレルギー疾患のあるこども2人を持つ母親です。
　長男が幼い頃、イクラを食べてアナフィラキシーショックを起こした際、急患診療センターへ受診し適切な処置をしてもらったため、命に別状はなく過ごせました。
　その後、新潟市民病院の医師に診てもらうことができ、入院、外来での食物負荷試験、血液検査や定期的な診察を受け、元気に成人することができました。
　次男もクルミでアナフィラキシーショックを起こし、現在も定期的に受診しています。
　保育園や学校生活で食事を伴うものは、毎年学校に提出する書類（学校生活管理指導表）を提出しなくてはならないため、担当医師から作成してもらっています。
　例年、年度末は食物アレルギーをもつ児童、学生の為に医師が一人一人を診察され、書類作成をされています。
　今年、診察を受けた際、担当医師も定年を迎えられたけれど次に引き継ぐ医師がいないので当面は大丈夫。以前から食物アレルギーを診察できる医師の補充をお願いしていたがそのままにされているとお聞きしました。
　食物負荷試験を外来で受けさせてもらい、こどもたちの食べられる食物も増えとてもありがたかったです。
　担当医師がいらっしゃるので私は安心して子育てできました。
　食物アレルギーを発症するこどもが増えている状況です。
新潟医療センターの小児科が閉鎖予定と先日のニュースで見ました。
安心して食物アレルギーがあっても新潟で治療が継続的に受けられるように医師の増員、育成を望みます。命がかかっていると思います。ぜひご検討ください。

　現在、市内にはアレルギー科を標ぼうする病院・診療所が合わせて１００施設程度ありますが、ご相談者様のお話にもありますように、本市の病院においては慢性的な医師不足の状況にあり、診療科によっては医師の確保が困難なケースが生じています。
　昨今の医師不足は本市のみならず新潟県全体での課題となっていることから、現在、県において全県的な施策を進めています。医学部卒業後に本県での勤務につなげるため、全国の複数の大学と「地域枠」に関する協定を結ぶなど様々な施策に取り組んだことで、本県で臨床研修を行う医師の人数は増加傾向にあり、少しずつ成果が現れ始めています。
　また、新潟市民病院においても、研修医を積極的に受け入れるなど医師の養成に力を入れており、小児科を含めた各診療科の医師の確保に努めています。
　公益財団法人日本学校保健会の調査結果からも、食物アレルギーがある児童生徒が全国的に増加していることがわかります。そのような中でも、当事者であるこどもの健やかな成長を支え、保護者の皆さまからも安心していただけるよう、新潟市医師会など関係機関との協議を進め、よりよい医療環境の整備に努めていきます。

回答日：令和７年4月
担当課：地域医療推進課、市民病院事務局管理課