にいがたagribase事業費補助金

にいがたagribase事業費補助金

新規就農（業）者確保のため、就農希望者や新規就農者、就業者を雇用する者等に対する補助金を交付する。

事業活用数 35人・経営体／年

※補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報について公表します。
事業者が多数の場合、ホームページでの公表ができないことがあります。
その際は直接担当課にお問い合わせください。

（1）新規就業者雇用研修支援事業
新規就業者に対し、当該農地所有適格法人等での就業に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させる費用
（2）働く環境見える化支援事業
専門家の派遣等により制度等の作成に要した経費
（3）働く職場環境整備支援事業
新たに従業員用設備を設置するための工事又は取得に要する経費
（4）就農実習宿泊費支援事業
市内の農家で就農体験実習を行う場合の宿泊費
（5）既存施設活用支援事業
新規就農者自ら耕作・飼養に使用するために行う既存の施設・設備の修繕費
（6）農地経営安定支援事業
新規就農者自ら使用及び収益を目的とする権利を有している農地等に関する土地改良費及び農地賃借料
（7）親元等就農支援事業
収入低下や出費などを補うための資金
（8）企業参入促進支援事業
新たに農業に参入する企業の既存施設修繕費及び農地賃借

（1）就業1年目：補助率4/10（障がい者雇用 3/4）、上限8万円／月
　就業2年目：補助率1/4（障がい者雇用1/2）、上限4万円／月
（2）補助率1/3、上限10万円／年・経営体
（3）補助率1/3、上限50万円／年・経営体
（4）上限165千円／人（30泊分、5.5千円／泊）
（5）補助率2/3、上限200万円/年（対象事業費10万円以上300万円以下）
（6）補助率2/3、上限30万円／年（対象事業費上限45万円）
（7）100万円／経営体
（8）既存施設活用：補助率1/2、上限200万円/年
　農地賃借料：補助率1/2、上限30万円／年

令和8年4月1日

令和10年9月30日

令和11年3月31日

事業実施主体は可能な限り、新潟市からの補助金を受けて実施されている旨を記載する。

農林水産部　農林政策課　担い手育成室
電話：025-226-1768（直通）
e-mail：nosei@city.niigata.lg.jp