閉じる新潟市木造住宅耐震改修工事等補助金
最終更新日：2023年5月31日
取扱基準
新潟市木造住宅耐震改修工事等補助金取扱基準（PDF：100KB）
名称
新潟市木造住宅耐震改修工事等補助金
補助金の概要
昭和56年5月31日以前に建築された個人所有の木造戸建住宅で、2階建て以下のものに対して、耐震設計、耐震改修工事等に要する費用の一部を補助します。
目標
補助件数 81件
補助事業者
補助事業者が個人のため、情報の公表は行いません。
補助対象経費の内容
下記の住宅の所有者が行う耐震設計費又は耐震改修費等。
- 木造の個人所有住宅
- 昭和56年5月31日以前に建築し、又は工事に着手したもの
- 2階建て以下
補助額及びその算定方法又は補助率
耐震設計
耐震設計に要する費用の2分の1以内、10万円上限
耐震改修（一般世帯）
耐震改修に要する費用の3分の2以内、120万円上限
耐震改修（高齢者等世帯）
耐震改修に要する費用の3分の2以内、150万円上限
段階的耐震改修（一般世帯）
（1）工事費の3分の2以内、70万円上限
（2）工事費の3分の2以内、50万円上限
段階的耐震改修（高齢者等世帯）
（1）工事費の3分の2以内、90万円上限
（2）工事費の3分の2以内、60万円上限
※第（1）段階：1階のみを倒壊しないレベルまで改修または住宅全体を倒壊の可能性が低いレベルまで改修
第（2）段階：住宅全体を倒壊しないレベルまで改修
耐震改修等促進リフォーム
工事費の2分の1以内、20万円上限
※所得税・固定資産税の特別控除を受けられます。
開始時期
令和3年4月1日
評価の時期
令和5年9月30日
終期
令和6年3月31日
担当部署
建築部 建築行政課 建築行政係
電話：025-226-2841（直通）
電子メールアドレス：kenchiku@city.niigata.lg.jp
関連リンク
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このページの作成担当
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地（古町ルフル6階）
確認申請・建築の構造に関すること 電話：025-226-2849
建築基準法の道路に関すること 電話：025-226-2845
建築計画概要書の閲覧に関すること 電話：025-226-2837
住宅の耐震化に関すること 電話：025-226-2841
FAX：025-229-5190
