新潟市特定建築物耐震診断等補助金

最終更新日:2023年5月31日

取扱基準

名称

新潟市特定建築物耐震診断等補助金

補助金の概要

不特定多数の者が利用する大規模な建築物などについてその所有者が耐震診断を実施する場合に、診断・設計・改修に要する費用の一部を補助します。また、災害時の避難・救助活動等の円滑な実施のため、緊急輸送道路沿道建築物について、診断・設計に要する費用の一部を補助します。

目標

耐震化率 95%以上

補助事業者

資産評価に係る内容のため公開できません。

補助対象経費の内容

市内にある、昭和56年5月31日以前に建築し、又は工事に着手した建築物のうち、一定の用途・規模に該当するものの所有者が行う耐震診断費、耐震設計費又は耐震改修工事費

補助額及びその算定方法又は補助率

大規模建築物

耐震診断:補助率3分の2
(下記の区分毎に算出した金額の合計額を補助対象経費の上限とする。)

  • 1,000平方メートル以下の部分は3,670円/平方メートル
  • 1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以下の部分は1,570円/平方メートル
  • 2,000平方メートルを超える部分は1,050円/平方メートル

耐震設計:耐震診断と同様(ただし、上限400万円)
耐震改修工事:補助率23% ・補助対象経費上限 51,200円/平方メートル(5,000平方メートル未満の場合、上限2,500万円。5,000平方メートル以上の場合、上限5,000万円)

第1次緊急輸送道路の沿道建築物

耐震診断:補助率3分の2(ただし、上限300万円)
耐震設計:補助率3分の2(ただし、上限300万円)
耐震改修工事、除却工事:補助率3分の2(ただし、上限2,000万円)

開始時期

令和4年4月1日

評価の時期

令和6年9月30日

終期

令和7年3月31日

担当部署

建築部 建築行政課 建築行政係
電話:025-226-2841(直通)
電子メールアドレス:kenchiku@city.niigata.lg.jp

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このページの作成担当

建築部 建築行政課

〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル6階)
確認申請・建築の構造に関すること 電話:025-226-2849
建築基準法の道路に関すること 電話:025-226-2845
建築計画概要書の閲覧に関すること 電話:025-226-2837
住宅の耐震化に関すること 電話:025-226-2841  FAX:025-229-5190

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