窓口受付時間変更のお知らせ(1年間試行実施)
最終更新日:2026年4月28日
変更日
令和8年10月5日(月曜)から
変更内容
【変更前】
窓口受付時間:8時30分~17時30分
開庁時間:8時30分~17時30分
【変更後】
窓口受付時間:9時00分~16時30分
開庁時間:8時30分~17時15分
変更対象の窓口
市長部局、各行政委員会、教育委員会事務局及び水道局における窓口受付時間が8時30分から17時30分まで(水道局においては17時15分まで)の所属。ただし、消防局、病院及び学校園並びに独自の開庁時間を設けている所属を除きます。
来庁しなくてもできる手続き
コンビニ交付サービスによる証明書発行
利用者証明用電子証明書を格納したマイナンバーカードをお持ちの方は、区役所などが開いていない休日や夜間でも、全国のコンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書などを取得することができます。
コンビニで取得できる証明書の種類や利用条件などの詳細は、次のリンク先でご確認ください。
オンラインサービス
市役所に行かなくても、24時間ご自身のスマートフォンやパソコンから届出や申請、講座の申し込み等、各種行政手続きを行うことができるオンラインサービスがあります。
オンラインサービスの詳細については、次のリンク先でご確認ください。
Q&A
なぜ窓口受付時間を短縮するのですか?
窓口受付時間を短縮することで、市民サービスの向上や業務効率化のための検討時間を確保し、より良い行政サービスの提供につなげていきます。
また、時間外勤務に係る人件費コストを削減し、持続可能な行政運営につなげます。
これまで以上の業務の効率化が必要なのはなぜですか?
新潟市総合計画2030に、「より良い市民サービスの提供と内部事務の効率化による行政経営品質の向上」を掲げ、目指す都市像の実現に取り組んでいます。
一方で社会背景・課題として、「人口減少・少子高齢化」、「市民ニーズの多様化」、「災害の頻発」、「デジタル技術の進展」等があり、それに対応するため、「公共インフラの老朽化」、「福祉・こども関連ニーズの拡大」など、行政課題の複雑高度化・多様化が進んでいます。
行政サービスは今後もしっかりと提供し続けていかなければならず、必須の取組として、「公共施設の再編」、「行政手続きのデジタル化」、「インフラ資産の長寿命化」、「民間活力の導入」、「事務事業の不断の見直し」などの持続可能な行財政運営の取組を行っています。
しかしながら、中長期的な視点に立った際には、人口減少・少子高齢化は避けることのできない課題であり、人的・財政的リソースは減少してくことが予見できるため、強い危機感を持ち、一層の業務効率化を図り、行政経営品質の向上に取り組む必要があると認識しています。
開庁時間とはなんのことですか?
開庁時間とは、市役所が業務を行い、市民が手続きや相談のために利用できる時間帯のことです。
これまでは開庁時間と窓口受付時間を同一に扱っていましたが、令和8年10月5日以降はそれぞれ区別し、以下のとおり変更します。
【変更前】開庁時間:8時30分~17時30分
窓口受付時間:8時30分~17時30分
【変更後】開庁時間:8時30分~17時15分
窓口受付時間:9時00分~16時30分
働いている市民が不便になりませんか?
住民票や証明書等のコンビニ交付やオンライン申請など、市役所に行かなくても利用ができるサービスの更なる周知を図り、ご利用を促すことで、窓口受付時間短縮による市民への影響を最小限に留めます。
高齢者やデジタルに不慣れな人への配慮はありますか?
新しい窓口受付時間(9時00分~16時30分)は、来庁者の約9割の利用時間帯に対応しており、高齢者やデジタルに不慣れな方もこの時間にご利用いただきたいと考えています。
また、手続きの簡素化や説明のわかりやすさを高め、誰もが利用しやすい行政サービスの提供に取り組んでいきます。
すべての業務が対象になりますか?
婚姻届や死亡届など戸籍の届出は24時間対応しています。そのため、引き続き窓口受付時間外も対応する予定です。
窓口受付時間(午前9時00分~午後4時30分)外は庁舎内に入れませんか?
今回はあくまでも窓口受付時間の見直しを行うものです。
建物の開館時間は、これまでと変わらない予定です。
窓口受付時間の見直しを令和8年10月開始と決めた理由はなぜですか?
取組の効果を早期に得るため、できるだけ速やかな実施が望ましいと考えました。その上で十分な周知期間を確保するとともに、4月頃は窓口が込み合う時期であるため、窓口の混雑が落ち着いている10月からの開始としました。
窓口受付時間を変更することで、どんな効果があるのですか?
窓口受付時間を変更して生み出した時間で、手続きの簡素化・迅速化、利便性向上や、業務効率化のための検討をすることができ、行政経営品質の向上効果を期待しています。

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