平成18年9月1日 政令指定都市実現に向けて「総務大臣に政令の改正を要望」しました。

最終更新日:2012年6月1日

本州日本海側初の政令指定都市移行実現に向けて

総務大臣に政令の改正を改正を要望

 平成18年8月31日に、篠田市長、佐藤市議会議長、泉田知事、渡辺県議会議長、市民・経済団体を代表して新潟市政令指定都市推進産業人会議の上原会長が総務省を訪れ、竹中平蔵総務大臣に、新潟市の平成19年4月の政令指定都市実現に向けて、政令の改正を要望しました。
 席上、篠田市長と泉田知事が、それぞれ「平成19年4月の新潟市の政令指定都市実現にお力添えをお願いします。」と挨拶し、竹中大臣からは、「これまでにない新しいタイプの政令指定都市をつくって欲しい。平成19年4月1日に新潟市を政令指定都市に指定すべく、政令公布の手続きを進めるよう、本日事務方に指示する。」と明言されるなど、激励の言葉がありました。

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