平成18年8月9日　5区の区名についてを掲載しました。

　政令指定都市移行に際し設置を予定している8つの行政区の名称については、新潟市議会の議決を経て設置した新潟市行政区画審議会に昨年10月5日に諮問し、本年3月28日に答申をいただきました。
　新潟市としては、答申を基本的に尊重するとして、4月から5月にかけて開催した市長と語る会において、審議会の審議の経過と答申の内容を広く市民の皆様に説明させていただきました。
　その後、6月12日に新潟市議会に対し「真の分権型政令市を実現する会」から「真の分権型政令市の実現と5区の名称を新津とすることを求めることについて」とする請願が提出され、去る7月3日の市議会本会議において採択されたところです。
　市議会での採択にあたり、5区内住民の融和と話し合いが大切であり、ついては、市として新津地区、小須戸地区の両地域審議会が話し合いを行うよう働きかけるなどの対応を求める意見があり、また、市議会各会派の意向も概ね同様であったことから、それらを踏まえて両地域審議会に合同の協議の場を設けていただき、5区の区名について協議をお願いしましたが、合意には至りませんでした。
　この結果を受け、市議会と意見交換してきましたが、5区の名称については、さらに慎重を期して住民の皆様の意向を把握する必要があると考え、9月3日、小須戸地区住民の皆様を対象に意向調査を実施しました。

7月3日・新潟市議会6月議会定例会で「真の分権型政令市の実現と5区の名称を新津とすることを求めることについて」とする請願が採択される。
7月7日・市議会での請願採択を踏まえ、新津地区及び小須戸地区両地域審議会へ文書で合同での協議を依頼する。

7月18日・新津地区及び小須戸地区両地域審議会から合同の協議を行う旨の回答を受理する。
7月24日・第1回新津地区・小須戸地区合同地域審議会を開催する。

8月1日・新津地区・小須戸地区地域審議会合同小委員会を開催する。

8月7日・第2回新津地区・小須戸地区合同地域審議会を開催する。

8月8日・企画財政局長が合同地域審議会の協議経過と結果について市長に報告する。

9月3日・5区の名称に関する住民意向調査を実施。