閉じる地域決定型地方税制特例措置（わがまち特例）について
最終更新日：2023年5月1日
新潟市の固定資産税及び都市計画税の(わがまち特例)について
平成24年度の税制改正により、地方税法に定められた特例措置の一部に、一定の範囲内で地方自治体が特例割合を定めることができる仕組み「地方決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）」が導入されました。
中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の特例について
新潟市では中小企業等経営強化法に基づく支援措置の一つとして、事業者から申請され市が認定した先端設備導入計画に基づき新規取得された設備(償却資産）について、最大3年間固定資産税がゼロになります。（令和5年3月31日までに取得したものに限ります。）
中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定について
サービス付き高齢者向け住宅に対する特例について
平成29年6月議会定例会において新潟市市税条例が一部改正され、平成30年4月1日以降に新築されるものから特例減額割合が変更されました。
改正前：2/3→改正後：居住誘導区域内5/6、居住誘導区域外1/2
【事業者の皆様へ】サービス付き高齢者向け住宅に対する減額制度が変わりました（PDF：497KB）
新潟市条例で定められている特例について
特例対象 |
特例割合 | |||
|---|---|---|---|---|
| 範囲 | 参酌基準 | 新潟市の |
||
| 1 | 汚水又は廃液処理施設 |
1/3～2/3 |
1/2 | 1/2 |
| 2 | 下水道除害施設 |
7/10～9/10 | 4/5 | 3/4 |
4/5 |
||||
| 3 | 再生可能エネルギー発電施設のうち太陽光発電設備 |
1/2～5/6 | 2/3 | 2/3 |
上記設備の【出力1,000kw以上】 |
7/12～11/12 | 3/4 | 3/4 | |
| 4 | 再生可能エネルギー発電施設のうち風力発電設備 |
1/2～5/6 | 2/3 | 2/3 |
上記設備の【出力20kw未満】 |
7/12～11/12 | 3/4 | 3/4 | |
| 5 | 再生可能エネルギー発電施設のうち水力発電設備 |
7/12～11/12 | 3/4 | 3/4 |
上記設備の【出力5,000kw未満】 |
1/3～2/3 | 1/2 | 1/2 | |
| 6 | 再生可能エネルギー発電施設のうち地熱発電設備 |
1/2～5/6 | 2/3 | 2/3 |
上記設備の【出力1,000kw以上】 |
1/3～2/3 | 1/2 | 1/2 | |
| 7 | 再生可能エネルギー発電施設のうちバイオマス発電設備 |
1/2～5/6 | 2/3 | 2/3 |
上記設備の【出力10,000kw未満】 |
1/3～2/3 | 1/2 | 1/2 | |
8 |
浸水防止装置 |
1/2～5/6 | 2/3 | 2/3 |
9 |
企業主導型保育事業施設 |
1/3～2/3 |
1/2 |
1/3 |
| 10 | サービス付き高齢者向け賃貸住宅 |
1/2～5/6 | 2/3 |
5/6または1/2 |
（注：固定資産税の減額割合） |
||||
| 11 | 家庭的保育事業施設 |
1/3～2/3 | 1/2 | 1/3 |
| 12 | 都市再生特別措置法に基づき認定事業者が取得する公共施設等に係る課税標準の特例措置 |
1/2～7/10 |
3/5 | 3/5 |
| 13 | 生産性革命の実現に向けた固定資産に係る特例措置 |
0～1/2 | なし | 0 |
資産税課 |
土地について | 東区・中央区・西区 | 電話：025-226-2269 |
|---|---|---|---|
| 家屋について | 東区 |
電話：025-226-2273 |
|
中央区・西区 |
電話：025-226-2280 |
||
| 物件が償却資産の方（全区） | 償却資産について | 全区 | 電話：025-226-2277 |
資産税第1分室 |
土地について | 北区・江南区・秋葉区 |
電話：025-382-4032 |
| 家屋について | 北区・江南区・秋葉区 |
電話：025-382-4048 |
|
資産税第2分室 |
土地について | 南区・西蒲区 |
電話：0256-72-8216 |
| 家屋について | 南区・西蒲区 |
電話：0256-72-8231 |
制度に関する問い合わせ先 資産税課 電話：025-226-1512
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