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新潟市の土地/家屋のすがた ~平成31年度 固定資産税データから~

最終更新日:2020年5月15日

新潟市では固定資産税に関する各種データを毎年、「固定資産概要調書」としてまとめています。そのデータをグラフや表を用いて、新潟市の土地や家屋の状況を紹介します。

目次

【本資料について】
 ・原則として平成31年度のデータを中心に作成してあります。(平成31年1月1日時点)
 ・その上で、データの推移を示すため必要なものについては過去にさかのぼり作成してあります。(毎年1月1日時点)
 ・数字の単位未満の端数処理の関係で、総数と内訳の計が一致しない場合もあります。
 ・本資料について疑義があるとき又は、詳細な資料を必要とされるときは、財務部資産評価課までご連絡ください。

1.固定資産税の税収について

固定資産税は市税のうち、36.3%を占め、福祉、救急、ごみ収集等基礎的な行政サービスを支える基幹税目として、重要な役割を果たしている

固定資産税は変動が少なく、安定的な税目である

土地と家屋については、原則として3年間価格を据え置くことになっているが、土地については地価の下落が認められ、価格を据え置くことが適当でないときは、価格の修正を行う

(補足)土地の地価下落について

近年、新潟市内の地価は上昇傾向にあるが、固定資産税は3年ごとに行われる評価替えまで、原則として価格を据え置く制度になっているため、地価上昇分が税収に反映されない。地価が下落している箇所については、価格の修正を行っているためその分が減収となる。

(補足)家屋の経年減価について

家屋は経年による減価を考慮して、3年ごとに価格の見直しを行っている。

2.土地編

注意:土地編に関するデータは課税地のみを集計した値です

地積でみると、全体の66%を農地(田や畑)、23%を宅地が占めている

2-1 政令市間の比較

他政令市と比較すると、田の割合が突出して多い

地積の政令市間の比較

2-2 各区の状況

区別でみると西蒲区が一番広く、全市の約4分の1を占める

東区、中央区、西区は200平方メートル未満の小規模な住宅用地が多い

2-3 年度推移

農地や雑種地が開発され、宅地の地積が増加。その中でも区画整理や宅地分譲が進み、住宅用地の地積が増加している

農地転用等により農地(田や畑)は減少傾向にある

3.家屋編

3-1 政令市間の比較

構造別

課税床面積でみると、全体の65%を木造が占めており、政令市の中で最も高い割合となっている

用途別(木造)

木造家屋では、全体の11%を附属家(車庫や物置)が占めており、他政令市と比較して、岡山市に次いで2番目に高い

用途別(非木造)

非木造家屋では、住宅とアパートの割合が政令市の中で最も低い。

3-2 各区の状況

構造別

東区、中央区、西区に多くの家屋が所在しており、特に鉄筋鉄骨コンクリート造と鉄筋コンクリート造はこの3区に集まっている

用途別(木造)

木造家屋は、西区に最も多く所在している。

用途別(非木造)

非木造家屋は、中央区に最も多く所在しており、特に「事務所・店舗・百貨店」及び「住宅・アパート」のおよそ半数は中央区に集まっている

構成比 <構造別>

中央区は非木造家屋の割合が大きい

構成比 <用途別(木造)>

東区、中央区、西区の3区は、他の区より「共同住宅・寄宿舎」の割合が高い

構成比 <用途別(非木造)>

中央区では「事務所・店舗・百貨店」及び「住宅・アパート」の割合が高い

3-3 年度推移

新増築家屋 <構造別>

新増築家屋は、年度によってばらつきがある。直近の5年間では木造は減少、非木造のうち「鉄骨造」と「鉄筋コンクリート造」は微増の傾向

新増築家屋 <用途別(木造)>

木造の新増築家屋は、大きな増減もなく安定している

新増築家屋 <用途別(非木造)>

非木造家屋の新増築家屋は、一等当たりの規模が大きいため、年度によって大きく変動する

滅失家屋 <構造別>

滅失家屋は、平成25年をピークに一度大きく落ち込み、その後増加に転じている

滅失家屋 <用途別(木造)>

木造の滅失家屋は、その大部分を専用住宅が占めており、増加の傾向にある

滅失家屋 <用途別(非木造)>

非木造の滅失家屋は年度によって大きく変動する

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このページの作成担当

財務部 資産評価課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル3階)
電話:025-226-1511 FAX:025-223-3665

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