認定NPO法人

　認定特定非営利活動法人制度(認定NPO法人制度)は、NPO法人への寄附を促すことにより、NPO法人の活動を支援するために税制上の優遇措置として設けられた制度です。
　以前は国税庁長官が認定を行う制度でしたが、平成23年法改正により平成24年４月１日から所轄庁が認定を行う新たな認定制度として創設されました。また同時に、スタートアップ支援のため、設立後５年以内のNPO法人を対象とする、仮認定ＮＰＯ法人制度も導入されました。
　なお、平成28年法改正により、平成29年４月１日から、仮認定NPO法人は特例認定NPO法人という名称に改められました。

　認定ＮＰＯ法人とは、ＮＰＯ法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって、公益の増進に資するものにつき一定の基準（パブリック・サポート・テストを含む。）に適合したものとして所轄庁の認定を受けたＮＰＯ法人をいいます。

　特例認定NPO法人とは、設立後５年以内のNPO法人のうち、運営組織及び事業活動が適正であって特定非営利活動の健全な発展の基盤を有し公益の増進に資すると見込まれるものにつき、要件から パブリック・サポート・テスト（ＰＳＴ）を免除し一定の基準に適合した場合は、 税制上の優遇措置が認められる「特例認定」を１回に限り受けることができます。

　認定又は特例認定を受けるためには、法令に定められた各種基準等に適合する必要があります。
「事前チェックシート」により、認定基準等を満たしているかどうかを簡易的に自己チェックできます。
（※このチェックシートの基準等を満たす場合でも、必ず認定又は特例認定を受けることができるとは限りません。）

事前チェックシート(PDF:341KB)